「強震」熊本を襲った40度の猛暑…高市首相「200億円投入」

高市早苗首相は、マグニチュード(M)7.1の地震発生後初めて被災地の熊本県を訪れ、災害復旧に200億円を超える予備費を投入すると明らかにした。日本政府は、復旧の過程で行政手続き上の特例を適用できる「激甚災害」への指定も進める方針だ。

一方、熊本では3日、観測史上初めて40度を超える猛暑にも見舞われ、被害の復旧や住民の避難生活は一層厳しさを増している。この日、日本の気象庁によると、熊本市中央区の最高気温は40.3度を記録した。熊本県で気温が40度を超えたのは今回が初めて。

先月28日に発生したM7.1の地震では、これまでに38人が死亡しており、記録的な猛暑まで重なったことで、被災地では復旧作業や住民の生活環境が悪化している。

高市首相はこの日、地震発生後初めて熊本県を訪問した。陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗し、地震後に爆発・崩壊事故が起きた大型ショッピングモール「イオンモール熊本」や、煙突の崩壊事故が発生した日本製紙八代工場などを視察して回った。

続いて、震源地の氷川町に設けられた避難所を訪れ、被災住民の苦情や要望を聞いた。

高市首相は現地で、地震被害の復旧に200億円を投入する方針を表明した。また、復旧の過程で行政手続き上の特例を適用できるよう、今回の地震を「激甚災害」に指定することも進める考えを示した。

日本政府は、被災地の復旧を迅速に進める必要がある場合、「激甚災害」に指定し、土地利用や行政手続きなどで特例措置を適用できるようにしている。

高市首相は4日、熊本県八代港に、地震被災者に医療・宿泊サービスを提供できる大型フェリーが入港する予定だと明らかにした。

熊本県では農業被害も相次いでいる。日本の農林水産省によると、これまでに農業用施設1970カ所、農地389カ所で被害が確認されている。

高市首相はこの日、被災地を視察した後、住民に対し、政府として支援と復旧を加速させる考えを示した。日本政府は、猛暑にも見舞われた被災地の復旧と住民支援に全力を尽くす方針だ。