ドナルド・トランプ米大統領は5日(現地時間)、韓国をはじめ、中国、日本、ドイツなどが長年にわたり米国に関税を課し、多大な損害を与えてきたと主張した。
トランプ大統領はこの日、ネバダ州ラスベガスで行った演説で、「彼らは皆、我々にそうしてきた。しかし、もうこれ以上通用しない。我々が構図を変えたからだ」と述べた。
この発言は、「関税のおかげで我々は豊かになった」と自身の関税政策の成果を誇示する中から出た。トランプ大統領は「辞書の中で私が最も好きな言葉は『関税』だ」とし、「我々は長年にわたり、中国、日本、韓国、ドイツ、カナダをはじめとするすべての国が課した関税によって食い物にされ続けてきた」と述べた。
◇「韓国など世界中の企業が米国へ…関税のおかげ」
さらに、自身の就任後に打ち出した強力な関税政策により、米国の製造業はここ数年で前例のない速度で急成長し、海外の自動車工場も勢いよく米国へ進出していると主張した。トランプ大統領は「今や(外国)企業は皆(米国に)戻ってきている。ドイツ、韓国、日本、カナダ、メキシコなど世界各地から企業が戻ってきている」と述べ、「彼らが戻ってくるのは、そうしなければ巨額の関税を支払わなければならないからだ」と語った。
しかし、トランプ大統領が韓国が長年にわたり米国に関税を課してきたと主張した内容は事実と異なる。韓米両国は2012年に発効した自由貿易協定(FTA)により、両国間の工業製品の大半について関税を撤廃している。米国製の自動車や機械、化学製品など主要な工業製品は、事実上無関税で韓国市場に輸入されている。
トランプ大統領は昨年3月の上下両院合同会議での演説でも、「我々は韓国に軍事・安全保障など多くの支援をしているが、韓国の平均関税は米国の4倍だ」と主張していた。これに対し、当時の韓国産業通商資源部は直ちに、「韓米FTAに基づき、米国製工業製品への関税は事実上0%であり、米国からの輸入品全体の平均実効関税率も1%未満だ」と反論していた。
2026/08/06 15:56
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