LINEヤフーが過去10年間展開してきた日本国内での「LINE Pay」サービスを順次終了すると13日、発表した。今回の発表について、市場はLINEヤフーの今回の決定を事実上ネイバー(NAVER)との決別手続きだと受け止めている。
◇10年の事業を終了してソフトバンク「PayPay」に一本化
この日LINEヤフーは報道資料を通じて「今後希望するユーザー向けに『LINE Pay』の残高をPayPay残高に移行できる機能の提供を予定しています」と説明した。LINE Payを終了してソフトバンクが主導するPayPayに統合するという意味だ。
サービス終了時点は2025年4月30日で、LINEヤフーは台湾やタイなどでのLINE Payサービスは継続する予定だと明らかにした。送金や決済などが可能なLINE Payは2014年12月に導入された。5月基準で利用者4400万人を確保している。
LINEヤフーはLINE Pay終了に対して「グループシナジーの拡大に向け事業を再編し、重複していた事業領域を一本化するなど金融領域において経営資源の選択と集中を進めてきた」と説明した。あわせて「両社の提供サービスが重複するため、LINE PayからPayPay株式会社への事業譲渡は行わず、希望者への残高移行のみを実施予定」と説明した。
◇LINE事態が影響…「ネイバー決別」手続き?
このようなLINEヤフーの動きに対して業界は親会社(Aホールディングス)の株式をソフトバンクとともにそれぞれ50%ずつ保有している「ネイバー消し」という評価が出ている。一時決済市場で競合していたLINE PayとPayPayは2021年から事実上統合を推進してきた。だが、11月に発生したLINEヤフーの個人情報流出事故を契機に統合が先送りになった。市場がLINE Payサービス終了を脱ネイバーの動きと解釈するのはこれよりも先にあった日本総務省の行政指導のためだ。総務省は個人情報流出事故の根本的な原因が、委託処の管理・監督が難しい「支配関係」にあるとみて、LINEヤフーに「資本関係の見直し」を盛り込んだ行政処分を2回出した。
LINEヤフーの出澤剛CEO(最高経営責任者)は先月8日に開かれた決算説明会で脱ネイバーを公式化した。出澤氏はAホールディングスに「資本変更」を要請したという事実を明らかにして「ソフトバンクがマジョリティー(majority・多数)をとる形での変更が大前提」と説明してネイバーとの関係整理を公式化した。同時にLINEアプリの開発を主導して「LINEの父」と呼ばれるシン・ジュンホCPO(最高製品責任者)が理事会から退くと明らかにした。
一方、ネイバーとソフトバンクは株式売却交渉を進行中で、LINEヤフーは7月1日までに総務省行政指導に対する報告書を提出する予定だ。
2024/06/14 08:09
https://japanese.joins.com/JArticle/319879