日本駐在員は初期の定着時、日本特有のマニュアル文化のせいで難関にぶつかる。例えばこのようなことだ。借家を探そうとマンション管理会社に審査を申請すると、現地携帯電話の番号を要求される。そこで携帯電話を開通しに行くと、住所と口座を要求される。ひとまず口座を作りに銀行に行くと、住所と携帯電話番号を要求される。各機関が自国民に適用する基準を同じように要求することで発生する、別名「無限三角ループ」だ。駐在員は現地の不動産の電話番号を借りるなどの迂回路で問題を解決する。窓口で声を荒らげたところで何も変わらない。マニュアルに書かれた要件と手続きを通過できなければ、一歩も前に進むことができない場所が日本だ。
過度なマニュアル執着に対する批判の声も出ているが、最近の日本はマニュアルの重要性を改めて痛感しているところだ。熊本地震で爆発事故が起きたイオンモールで、4500人がマニュアルに従って安全に避難し、大惨事を避けることができたからだ。しかし、「再び戻ってはならない」という原則は守られず、7人が死亡した。
今回の地震以降、日本は過敏に見えるほどマニュアルを新しく補完している。イオンモールに貴重品を取りに戻った社員3人を失ったアパレル会社のオンワードは、全国の社員に対し、携帯電話や鍵などの貴重品は常に身につけるよう義務付けた。工場の煙突が崩壊したことをきっかけに、活断層帯の上の建物の耐震基準を強化しようという声まで上がっている。
日本の緊張感はここにとどまらない。最近、東京都は外国の弾道ミサイル攻撃に備えて地下防空壕を構築すると発表した。東京駅の地下駐車場と麻布十番駅の備蓄倉庫を、爆撃時の爆風や破片、建物の崩壊リスクまで考慮して改造するという計画だ。頻繁にミサイルを撃ち込んでくる北朝鮮を念頭に置いたものだ。
しかし、まさにその北朝鮮ミサイルに被弾する可能性が遥かに高い韓国では、態度が正反対だ。韓国で北朝鮮ミサイルのニュースは無関心の中に埋もれる。「失うものが多い北朝鮮がまさか戦争を起こすだろうか?」という不感症とともに、民防衛訓練も存在感が消えて久しい。全国の駐車場が有事の際の避難所に指定されているというが、日本のように崩壊リスクまで考慮した防空壕を作るという話は聞いたことがない。
高市政権が「非核三原則」まで変えて安保戦略を大転換しようとする背景にも、日本特有の緊張感と備えの意識が存在する。中国の軍事活動拡大、北・中・ロの軍事協力など周辺は急変しているが、米国はイラン戦争に力を取られ、同盟国の安保は各自で責任を持てという態度だ。
しかし肝心の、さらに危険な韓国では、こうした国際情勢に対する議論が見当たらない。むしろ前線での「空の銃での警戒」、米軍無人機の誤認、国防相の脱走疑惑、政治的報復のような陸海空士官学校の統合といった呆れたニュースばかりあふれている。日本の過敏症と韓国の不感症のどちらが大切な家族と国を守ってくれるのか、答えは明白だ。
2026/08/16 08:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/08/14/2026081480129.html