親日反民族財産調査委員会が12月に再編成され、最長5年間、親日派(植民地時代に日本帝国側に加担した人物)の財産(親日財産)の還収に乗り出す。前身にあたる親日反民族行為者財産調査委員会が、廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権期の2006年に設置され、4年間活動し、2010年の李明博(イ・ミョンバク)政権下で解散してから16年ぶり。
16日のハンギョレの取材によると、「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」が12月3日から施行される。特別法は、現在、親日財産を調査する法的機関がない状況を補うために設けられた。あわせて、親日派の子孫が財産を隠す目的で処分した場合でも、その売却代金も還収の対象に加えるよう明記した。親日財産を見つけて申告した人には報奨金を支給する規定も新設した。
法務部は6月22日、調査委員会設立準備団(イ・ヨンチャン団長)を設け、準備作業に着手した。設立準備団は、法務部や行政安全部、国家報勲部、山林庁など関係機関の職員11人で構成される。法務部はこれまで、第1期調査委員会で判明した親日財産をめぐる訴訟業務を行ってきた。第1期調査委員会は、2006年7月から2010年7月までの4年間、親日派168人の2359カ所の土地について国家帰属を決定し、すでに財産を処分した子孫24人については「親日財産確認」の決定を下した。これにより還収した財産は、当時の時価で合計2373億ウォン(約270億円)に上ると推定される。
チョン・ソンホ法務部長官は光復節81周年を迎えた15日、自身のフェイスブックに投稿し、「廬武鉉政府に続く『第2期親日財産調査委員会』が発足すれば、少なくとも325億ウォン(約37億円)の親日財産を還収できると予想している。還収された財産は、独立有功者とその子孫の福祉のために使用する」と明らかにした。
2026/08/16 20:23
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