SKハイニックスが韓国国内の半導体企業として初めて、日本へのメモリファブ(工場)投資を推進するのは、「半導体材料・部品・装置」に強みを持つ日本との協力関係を強固にするための戦略的な布石とみられる。現地のメモリ生産拠点を構築して日本政府の半導体産業支援を確保し、日本の材料・部品・装置のエコシステムと連携することで、人工知能(AI)半導体のサプライチェーンの強化を目指す。
SKハイニックスが現地投資先として選定した東北地方の宮城県は、新たな半導体生産拠点を構築するための有利な立地の一つとして評価されている。日本最北端の北海道には、日本政府と民間企業の合弁半導体企業であるラピダスの千歳工場が、南西部の九州には台湾のTSMCの熊本工場が立地している。米国のメモリ企業であるマイクロンも、かつて日本の代表的なDRAMメーカーだったエルピーダを買収して確保した広島工場を大規模に増設している。
ハイニックスは20日、「インフラが整っている場所ならどこでも候補地になり得るが、(宮城県への投資が)決まったわけではない」という公式見解を示したが、ハンギョレの取材の結果、内部的には当該地域へのメモリ半導体ファブの建設を進めていることが確認された。これに先立ち、SKグループのチェ・テウォン会長も6月10日、日本経済新聞とのインタビューで、「日本は半導体生産国であり、電力や材料など必要なエコシステム(生態系)がすべてそろっている。韓国以外で(投資地域を)考えた場合、十分に素晴らしい候補地だ」と述べ、日本の半導体生産拠点としての競争力を肯定的に評価していた。
宮城県は、新たな半導体工場が建設できる条件を幅広く備えている。同地はアジア最大の半導体製造装置企業である東京エレクトロン(TEL)の中核生産拠点であり、東京エレクトロンは現在、ここに1040億円を投資して新規の装置工場を建設している。ソニーのイメージセンサーを生産する白石蔵王テクノロジーセンターをはじめ、トヨタの小型車を生産する東日本子会社や工場など、大型製造施設も整備されている。特に宮城県仙台市の東北大学は、半導体専門人材を輩出する中核拠点として評価されている。
韓国半導体企業の日本現地投資によって期待される最大のシナジーは、材料・部品・装置のサプライチェーン強化だ。日本は半導体完成品の生産部門では存在感がほぼ失われたものの、最先端の微細半導体製造の中核である材料・部品・装置の分野では、依然として世界的な競争力を有しているからだ。
SKハイニックスも日本企業と緊密な協力関係を維持している。まさに現在のハイニックスを築き上げた最大の功労者である高帯域幅メモリ(HBM、DRAMを複数枚積層したAI用メモリ)の中核工程にも、日本の化学・材料企業であるナミックスが独占供給する液状アンダーフィル(半導体専用の特殊な液状封止材)の素材が使用されている。半導体回路を刻む基板であるシリコンウェーハ、微細な回路パターンを形成する際に使用する感光液であるフォトレジストなども、日本の信越化学工業や東京応化工業(TOK)などが主要供給業者として定着している。
産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は、「日本が2022年、いわゆる『経済安全保障推進法』(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律)を可決し、半導体を戦略物資に指定したことで、半導体を生産する製造装置に対しても輸出規制を行うことが可能になった」とし、「現地に半導体製造工場があれば、こうした規制を回避できるだろう」と指摘した。日本への現地投資を通じた民間中心の「韓日半導体同盟」により、メモリのサプライチェーンにおける地政学的な不確実性を最小限に抑えることができるという意味だ。これに先立ち、2019年に韓国最高裁が下した強制徴用賠償判決を口実に、日本政府が断行した韓国向け半導体材料の輸出規制措置が、こうした不確実性の代表的な事例として挙げられる。
サプライチェーンの安定だけでなく、国内への半導体製造拠点の誘致を望む日本政府による全面的な財政・補助金支援も、現地投資の主な期待要因だ。匿名を希望したある日本の半導体専門家は、「SKハイニックスが現地のメモリ企業であるキオクシア(旧東芝メモリ)に投資して保有している株式を今後売却しようとした際、日本の経済産業省が経済安全保障や技術移転の問題などを理由にブレーキをかける可能性がある」とし、「国内企業の立場としては、株式売却代金を現地投資に充てるとして、これを交渉の切り札として活用することもできるだろう」と述べた。
ただし、韓国の半導体企業による現地のメモリ工場への投資に圧力をかけている米国のトランプ政権の動きが、対日投資において変数になり得るという見通しも示されている。韓国企業の投資決定が、米国が自国での半導体生産拡大を図ろうとする地政学的な潮流の影響を受ける可能性もあるとみられている。
2026/08/21 06:24
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/56979.html