今月13～15日にイタリアで開催されたG7首脳会議で、各国首脳が中国に対して強硬なメッセージを盛り込んだ共同声明を発表した。対中関係の硬直化の中でも、対テロ、核拡散防止、気候変動などの主要議題をめぐり、中国との協力を強調した過去の共同声明に比べて異例だという評価だ。
G7首脳会議閉幕前日の14日(現地時間)、米国・日本・カナダ・英国・フランス・ドイツ・イタリアなど7カ国と欧州連合(EU)は共同声明で、「中国の支援がロシアのウクライナ戦争維持を可能にしている」とし、「中国がロシアの防衛産業に使われる物資を引き続き移転すれば、さらに多くの制裁を加える」と警告した。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「36ページの共同声明に中国が計28回言及された」として「その中のほとんどは中国を悪意的な敵対勢力と描写した」とした。フィナンシャル・タイムズも「G7首脳が中国のロシア支援を強く警告した」と伝えた。
これに先立ち、米国政府はG7の欧州パートナーに中国に対する強硬な対応を促してきた。中国がロシアに兵器を直接供給するわけではないが、武器生産技術を提供してロシアを事実上助けているという理由だった。一方、中国に対する経済依存度の高い欧州諸国は、経済報復などを考慮し、対中関係に慎重な立場だった。
共同声明で異例の強硬なメッセージを盛り込んだのには、米国だけでなく他の西側諸国も長引く戦争によって中国に対する不満が高まっていることを示している。匿名を求めたバイデン政府高官はNYTに「貿易から全世界の安保問題に影響を及ぼそうとする習近平中国国家主席の『中国支配』の野心が時間が経つほど明らかになっている」とし「中国のロシア支援が欧州の安全保障に長期的な脅威になっているという点に対してG7すべての加盟国が懸念している」と話した。
日本の岸田文雄首相は共同声明発表後、別途に記者団に対し「軍事転用が可能な物資をロシアに提供する中国など第3国団体などに対する制裁を検討している」と明らかにしたと、日本経済新聞が16日報じた。
G7首脳らは、大規模な補助金や税制上の優遇措置で貿易秩序を乱す中国の行動も問題視した。景気低迷に見舞われている中国が、このような補助金の恩恵で製品を過剰生産し、各国に超低価格で輸出(デフレ輸出)することをG7は懸念した。G7首脳らは共同声明で「労働者と企業を保護し、公正な競争の場を用意するために必要で適切な措置を取り続ける」と明らかにした。中国の産業政策と攻撃的な貿易慣行に対抗し、強力な対応が必要だという点にG7加盟国が同意した。
G7首脳が異例に中国に対する強硬な立場を明らかにしたが、実際には各国の利害関係が異なり、意見を一致させることは難しいという指摘も出た。ポリティコは「特に欧州は中国の経済報復に脆弱な方であり、米国とは立場の隔たりがある」として「このような部分は中国が退くしかないほどの強力な連合戦線を形成する妨害要素」と報じた。
これに先立って12日、ブルームバーグ通信は共同声明草案を入手して報道したことがある。これに対し中国外交部は「G7は紛争の当事者でない国家(中国)に根拠のない非難をやめてほしい」と反発した。
2024/06/17 06:56
https://japanese.joins.com/JArticle/319941