「日本政府は関東朝鮮人虐殺の真相解明をまたも拒否し、犠牲者への冒とくと歴史歪曲を続けています」
1日、東京都墨田区の横網町公園で開催された「関東大震災朝鮮人虐殺103年東京同胞追悼会」で、在日本朝鮮人総連合会(総連)東京都本部のチョン・ドゥチョル常任委員長はこのように批判した。同氏は「日本政府は(国家犯罪について)謝罪や賠償はおろか、むしろ軍事的膨張を試みることや再軍事化に血眼になっている」とし、「このような態度が排外主義を助長し、右翼の歴史歪曲を容認している」と批判した。
関東朝鮮人虐殺は、1923年9月1日の大地震の混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマを口実に、日本の軍と警察、自警団が罪なき数千人の朝鮮人らを殺害した事件。
日朝協会東京都連合会や総連などは1973年から、同公園の一角に追悼碑を設置し、毎年犠牲者を追悼している。とりわけ今年は年末に韓国での「関東大震災朝鮮人犠牲事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法(関東事件真相究明法)」の施行を控えているため、主催者は韓国の政府と国会による関東虐殺の真相究明活動に期待を寄せている。
しかし日本では、関東大虐殺そのものを否定する行為が繰り返されている。小池百合子東京都知事は今年の追悼式にも追悼文を送らなかった。2017年以降、10年連続で同じ状況が続いている。日本政府は「政府の調査に限れば、事実関係を把握する記録は見つからなかった」という主張を繰り返している。この日、東京朝鮮人強制連行真相調査団の日本側代表を務める西澤清さんは「長い年月が流れたにもかかわらず、当時、虐殺を引き起こした国と国民の責任を明確に示せていないことについて、(日本国民として)深くおわび申し上げます」と述べて頭を下げた。
2026/09/01 19:34
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