ディンク族(DINK=Double Income, No Kids、子どもを持たずに暮らす共働き夫婦)や非婚者に「低出産税」を課すべきだという主張がオンラインで提起された。子どもを持たない国民も未来の世代に関連する社会的費用をともに負担するべきという主張だ。
5日、あるオンラインコミュニティーには「ディンク族・非婚族から低出産税を徴収するべき。無条件に」と題した投稿があった。
小学生の子ども2人を育てているという投稿者のAさんは「子どもを持たないのは個人の自由であることに間違いない」としながらも「子どもを産まない自由と、その選択によって生じる社会的費用を誰が負担するのかは全く別の問題」と主張した。
Aさんは「我々はすでに多くの選択をし、その選択によって発生する費用と責任を負担しながら暮らしている」とし、自動車税や保険料、固定資産税、所得税などを例に挙げた。
そのうえで「これらはすべて個人の選択だから、それによって発生する社会的費用を自分は全く負担する必要はない、という論理が通用しないことを示す先例でもある」と主張した。
Aさんは現在のような超少子化状況では子どもを育てる家庭が次の世代を築くために相当な費用を負担しているとし、「今も誰かが自分のお金と時間、キャリアをすべて注いで子どもを育てている」と伝えた。
続いて「その子どもたちは20～30年後に何をするのか。働きながら税金や健康保険料、国民年金保険料を納め、兵役や経済活動などを通じて、さまざまな社会サービスの維持に貢献する」とし「結局、今生まれている子どもたちが30年後の韓国を実際に動かしていく人たちになる」と説明した。
Aさんは子どもを産んでいない人も将来の世代によって維持される社会の恩恵をともに受けるという点を強調し、「ディンク族であれ、生涯非婚であれ、年を取れば結局、次の世代が維持する国の中で社会的・医療的インフラを利用しながら暮らしていかなければいけない」と説明した。
そのうえで「『自分は子どもを産まなかったから、若い世代が納めた健康保険料は使わず、すべてのインフラも利用しない』と主張する人がいるだろうか」と反問した。
Aさんは「子どもを育てる家庭は出産費用や育児費用、教育費、住宅費の増加、キャリアの中断、リスク時間損失まで、すべて負担している」とし、負担の公平性問題を提起した。
Aさんは「重要なのは、そのように育てた子どもが生み出す利益を親だけでなくディンク族やシンク族(SINK=Single Income、No Kids)、未婚の男女もすべて享受するということ」とし「その子どもが30年後に納める税金や保険料、提供する労働力、社会システムは、ディンクや非婚者の老後を維持するためにも使われる」と主張した。
Aさんは「出産を強制するのではなく、次の世代を育てる社会的貢献を税金や社会保険において適切に認めようということだ」とし「ディンク族であれ非婚であれ、自分が望む人生を選択し、その自由を享受することについて、適切な対価を払えばよいということだ」と主張した。
一方、日本では今年4月から少子化対策の財源を確保するため、全国民が医療保険料とともに「子ども・子育て支援金」を負担している。子育てをしていない世帯も子どもや子育てのための負担金を支払わなければならないため、一部では「独身税」とも呼ばれている。
2026/09/08 11:57
https://japanese.joins.com/JArticle/354738