スイス国際経営開発大学院(IMD)が18日に発表した「2024年国家競争力評価」で韓国が67カ国中20位となり、1997年に評価対象に含まれてから最高順位を記録した。これは2023年より8段階の上昇だ。これまでの韓国の最高順位は2011～13年の22位、、最低は1999年の41位だった。
今回の評価でシンガポールが昨年より3段階上がり1位となった。次いでスイス、デンマーク、アイルランド、香港と続いた。台湾は8位、米国は12位、中国は14位で、日本は38位だった。ドイツは昨年の22位から今年は24位に落ち韓国より下だった。
IMDは経済協力開発機構(OECD)加盟国と新興国などを対象に毎年6月に世界競争力年鑑を発表する。国家競争力は企業を経営しやすい環境を作れる能力を評価する。
韓国企画財政部によると、韓国は国民所得3万ドル以上、人口5000万以上の国の中では米国に次いで2位に上がった。人口2000万人以上の30カ国では7位だった。
分野別で見ると、企業効率性が33位から23位に、インフラが16位から11位に順位が大きく上昇し総合順位の上昇を牽引した。これに対し、経済成果が14位から16位、政府効率性が38位から39位と小幅に下落した。
企業効率性分野は10段階上昇して総合順位上昇を主導した。細部的には生産性・効率性が41位から33位、労働市場が39位から31位、金融が36位から29位、経営慣行が35位から28位、態度・価値観が18位から11位と5個部門すべてで大幅に上昇した。
細部指標では全般的生産性増加率が28位から15位、人材誘致が14位から6位、企業の敏捷性が28位から9位、国民の柔軟性・適応性が30位から14位など大幅に上がった。
インフラ分野も5段階上昇した。基本インフラが23位から14位、技術インフラが23位から16位、科学インフラが2位から1位、教育が26位から19位など上昇した。細部指標では流通インフラ効率が8位から3位、優秀エンジニア可用性が47位から29位、大学教育指数が22位から12位など大きく向上した。
経済成果分野は2段階下落した。成長率が44位から34位、投資(総固定資本形成)が51位から40位など、国内経済部門が11位から7位に順位が上昇したが、国際貿易部門が42位から47位に下落し総合順位が下がった。国際貿易細部指標のうち全般的貿易収支が54位から49位に順位は上昇したが、民間サービス収支が38位から62位に大きく下落した。
政府効率性分野は1段階下落した。財政が40位から38位、制度環境が33位から30位、企業環境が53位から47位、社会環境が33位から29位と4部門で順位が上昇したが、租税政策部門が26位から34位と大幅に下落した。
細部指標では政府負債実質増加率が56位から43位、GDP比財政収支が24位から20位など財政健全性指標と、官僚主義が60位から54位、資本市場アクセス性が27位から20位、補助金の公正競争・経済発展歪曲が45位から30位、機会均等が40位から23位、男女失業率格差が37位から21位など指標が大幅に上昇した。租税政策部門はGDP比総租税が32位から38位、所得税が35位から41位、法人税が48位から58位など租税負担増加によって順位が下落した。
韓国企画財政部関係者は「政府は今回の評価結果を参考に、『民間が牽引し政府が後押しする躍動的経済』の政策基調に基づいて企業効率性向上、財政の持続可能性確保、税制合理化、機会均等など政府効率性向上、サービス産業競争力強化と収支改善など経済成果改善、インフラ構築など、総合的な国家競争力強化にさらに努める計画」と明らかにした。
2024/06/18 12:07
https://japanese.joins.com/JArticle/320035