政権発足2年目を控えた高市早苗首相の支持率が反発の兆しを見せている。政策的な成果が明確ではないにもかかわらず、野党勢力の弱体化に伴う漁夫の利を享受していると分析されている。
13日現在、日本の主要メディアによる世論調査によると、最近の高市政権に対する支持率は60%台前後で、明確な回復傾向を見せている。5〜6日に行われたJNNの世論調査では、「高市政権を支持できる」との回答が1カ月前より3.3ポイント上昇し、62.5%を記録した。5月から低下傾向にあった支持率が4カ月ぶりに上昇に転じ、60%台の支持率を取り戻した。日本経済新聞と産経新聞の世論調査でも、先月は60%台の支持率を示した。朝日新聞と毎日新聞の調査では40〜50%台の支持率を記録したが、1カ月前よりさらに下がることはなく、反発の兆しを見せている。最近の食料品消費税減税をめぐる論争をはじめ、「超兆円」、生活物価の上昇などに対する批判が相次ぐ中でも、意外にも堅調な支持傾向が続いているのだ。
来月、就任1年を迎える高市首相の「内閣改造カード」が、一定の効果を上げているという分析もある。同日付の日本経済新聞によると、2002年の小泉純一郎政権以降、19回の内閣改造のうち13回で支持率が上昇したという。支持率が下落した事例は4回(横ばい2回)のみだった。日本では、衆議院解散とともに内閣改造が首相の専権事項とされている。高市首相は、来週と予想される内閣改造の際、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、片山さつき財務相といった「主要4閣僚」を留任させ、内閣の骨格を維持するものとみられている。ただし、同紙は「近年は政権の骨格を変えず、支持率があまり変わらない例が目立つ」と説明した。
現政権を牽制すべき野党勢力が勢いを失う中、高市首相と与党・自民党が敵失を利しているという見方もある。実際、衆議院における野党第一党の中道改革連合の支持率は、結党当時は8.5%だったが、最近では1%台まで急落しており、党自体も事実上瓦解した状況だ。同時に、秋の通常国会が始まっていないため、野党が政権の失政を浮き彫りにする機会があまりないという点も、高市政権にとっては追い風となっている。TBSニュースは、現在の支持率について「ベテランの自民党議員からは『お化け数字』と呼ばれるほどの異例の高さ」としつつも、「積極的な政策評価ではなく、野党の混乱と『失点の少なさ』という構造的要因がある」と指摘した。
ただし、実際に内閣改造が断行された後の評価や、政権2年目の運営方針が、今後の世論の動向を変える可能性もある。第2次安倍内閣や岸田内閣も、就任10カ月目でそれぞれ68%、57%という高い支持率を維持していたが、その後わずか1カ月で、重要法案の処理や旧統一教会とのかかわりなどにより支持率が急落した事例がある。
2026/09/13 20:11
https://japan.hani.co.kr/arti/international/57165.html