13日に行われた沖縄県知事選で、高市早苗自民党政権が支援した元那覇市副市長の古謝玄太氏(42・無所属)が、3選に挑戦した革新系の現職、玉城デニー知事(66・無所属)知事を破って初当選した。12年ぶりに保守陣営の人物が沖縄県政を奪還したことで、これまで遅れてきた米軍辺野古飛行場の工事や南西諸島防衛力の強化にスピードがつくる見通しだ。
政権与党の自民党は今回の選挙を事実上国政レベルの選挙と位置づけ、古謝候補を支援した。菅義偉・岸田文雄の元首相2人、自民党と連立政権を組む日本維新の会の吉村洋文代表まで現場で支持を訴えた。高市政権は、もう一人の保守系候補だった下地幹郎・元衆院議員に出馬見送りを説得し、保守候補を一本化した。
高市政権による沖縄選挙の総力戦は、安全保障情勢と深く関わっている。九州南端から台湾まで1200キロにわたり島々が連なる南西諸島は、米中が互いに戦略的防衛線と規定する第1列島線の核心区間と重なる。また、南西諸島の海峡は中国が東シナ海から西太平洋へ出るために通過しなければならない場所であり、台湾有事の際に軍事衝突に巻き込まれる可能性が高い。特に1972年まで米軍統治下にあった沖縄県は、こうした戦略的重要性を反映して、日本国内の米軍基地面積の70%が集中している。
日本は、過去の冷戦時代にはロシアを意識して北海道の防衛力により集中してきたが、中国の海洋軍事活動の拡大、2010年の尖閣諸島での衝突を契機に、防衛力の中心軸を南西諸島に移すいわゆる「南西シフト」を進めてきた。2016年から台湾近方の与那国島・宮古島・石垣島などに自衛隊駐屯地を設置し、地対艦ミサイルなども配備した。しかし、玉城知事が率いる現沖縄県政や政治団体「オール沖縄」などの革新勢力は、こうした政策に反発してきた。代表的な確執が普天間飛行場の移設問題だ。
沖縄県宜野湾市の中心部にある米海兵隊航空部隊の普天間飛行場は、安全性・騒音問題が提起され続け、1996年に移設が決定された。ところが2006年、政府は沖縄県内の辺野古沿岸に代替飛行場を建設することを決め、地元住民らが反発して革新陣営が加勢した。県は2014年から計14件の訴訟を起こして工事は停滞し、現在はようやく埋め立て工事を終えた状態だ。
沖縄県政は、有事の際に自衛隊と海上保安庁が利用できる「特定利用空港・港湾」の選定にも非協力的だった。日本政府は2024年に沖縄で候補地12カ所を定めたが、実際に指定された場所は3カ所にとどまった。残りの9カ所は県が管理する施設で、知事が反対したからだった。
こうした状況で、政権の支援を受けてきた保守陣営候補が当選したのだ。古謝当選人は普天間飛行場の辺野古移設に賛成する立場だ。彼は選挙戦で「対立ではなく前進が必要」と述べ、中央政府と協調関係を構築し、沖縄振興予算を増額して、観光に依存する沖縄の経済構造を多角化させたいと語った。
2026/09/15 14:00
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