昨年の個人情報流出問題以降ネイバーとの分離手順を踏んでいるLINEヤフーが「脱ネイバー」にスピードを出すと公式に明らかにした。当初2026年3月に予定されていたネイバーとのシステム分離も繰り上げて年内に完了する予定だ。システムだけでなくサービス領域でもネイバーとの関係を終了し、LINEヤフーへのネイバーの影響力は次第に縮小される見通しだ。
LINEヤフーの出沢剛最高経営責任者(CEO)は18日、東京のLINEヤフー本社で開かれた定期株主総会で、ネイバークラウドに委託した社員用システムと認証基盤の分離作業を年内に終えると明らかにした。LINEヤフーはインフラだけでなくサービス分野でもネイバーと決別するという方向性を明確にした。出沢CEOはこの日直接、日本国内のほぼすべてのサービスでネイバーとの関係を終了すると明らかにした。
実際にLINEヤフーは13日に日本国内で行っているモバイル送金・決済サービスのLINEペイを来年4月30日まで順次終了する計画を発表した。既存の事業はソフトバンクが運営する決済サービスのPayPayに移管する。LINEペイはLINEがネイバー子会社だった2014年に開始したサービスだ。
この日の株主総会ではLINEヤフーのシン・ジュンホ最高製品責任者(CPO)を取締役会から除外する案件も通過した。新CPOはNHNジャパン時代からLINEアプリ開発と事業を主導し「LINEの父」と呼ばれた事実上のLINE創業者だ。LINEヤフー取締役会にいた唯一の韓国人でもあった。新CPOがLINEヤフー社内取締役から退くことで取締役会は全員日本人で構成されることになった。
出沢CEOはAホールディングス(LINEヤフー株64.5%を保有)に対するネイバーとソフトバンク間の株式変更関連内容には言及しなかった。ネイバーとソフトバンクはAホールディングスの株式を50:50の割合で保有している。LINEユーザーの個人情報流出と関連し、日本総務省が「ネイバーとの資本関係を見直すように」という行政指導を出してからネイバーとソフトバンクは株式売却交渉を進めている。LINEヤフーはこの日、親会社などにネイバーとの株式関係検討を要請しているとし、現時点で決まった事実はないが資本関係見直しを含め公表すべき事実ができれば速やかに知らせると明らかにした。
日本総務省がLINEヤフーに提示した行政指導関連の改善案提出期限は来月1日だ。業界ではネイバーがひとまず来月1日に提出する報告書には「LINEヤフー株式維持」の立場を盛り込むとの見通しが多い。ただソフトバンクとの株式売却交渉は継続するという観測が多い。
2024/06/19 06:42
https://japanese.joins.com/JArticle/320052