半導体支援の法的な枠組みを実際の投資と工場稼動につなげなければならないという注文が韓国政界からも出ている。8月に施行された半導体特別法には、電力・用水・道路など基盤施設費用支援と、研究開発・実証支援、特別会計設置が盛り込まれたが、実質的な予算確保と執行速度を高めるべきと指摘される。
国会国土交通委員会所属「国民の力」の金恩慧(キム・ウンヘ)議員は「韓国で投資すれば計画した時期に工場を作り稼動できるという確信を与えること」を国会の最優先課題に選んだ。続けて「政権が変わってもすでに決定された半導体生産拠点の電力・用水・人材・研究開発などインフラ計画は揺らがないという原則がなければならない。世界の半導体市場は韓国政治のタイムテーブルを待ってくれない」と強調した。
財政支援に対しても「直接補助金を含め米国や日本など競合国が使っている政策手段を韓国だけあらかじめ排除する理由はない」と話した。
労働規制緩和をめぐる議論も続いている。雇用労働部の金栄訓(キム・ヨンフン)長官は15日、政府与党が推進するメガ特区特別法(仮称)の労働特例と関連した社会的対話を提案した。政府の「3大メガプロジェクト」を支援する法案発議を控え、労働界と経営界の意見を聞くという趣旨だ。
2026/09/16 11:50
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