世界経済が高金利・原油高・ドル高に絡め取られ始めた。16日(現地時間)の米連邦準備制度理事会(FRB)による政策金利引き上げの決定は、その号砲ともいえる。
7月に金利据え置きを選択したFRBを翻意させたのは「収まらない物価」だ。この日、ケビン・ウォーシュFRB議長は「数週間前(7月)にも夏場の物価動向が基準を満たしていないと判断し、その後、その判断を覆すほどの情報はほとんどなかった」と話した。
年内にさらに上昇する可能性は高い。この日公開されたドットチャートで、連邦公開市場委員会(FOMC)参加者18人のうち16人は、今年末の政策金利が現在より高くなると予想した。12人は1回、4人は2回の追加利上げを予想した。ウォーシュ議長は予想値の提出を拒否した。プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフ・グローバルストラテジストであるシーマ・シャー氏はロイターに対して「議論の焦点は金利が再び上がるかどうかから、今後何回上がるかに移った」と評価した。
米国の金融引き締めの時計が速まる中、世界の金融市場も緊張している。米国の金利が上がれば、投資家はこれまで、新興国の株式と債券から真っ先に資金を引き揚げてきた。投資資金が流出した新興国では通貨価値が下落し、ドルで資金を借りた企業や政府の利子負担が増すことが多かった。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は「米国債金利の上昇とFRBの高金利長期化基調がアジア通貨の負担となる可能性がある」と分析した。実際、この日のインドルピーは1ドル=96.09ルピーまで下落し、7月末以降の最安値を記録した。アジアの主要通貨も大半が0.1～0.4%下落した。
原油高にドル高まで重なれば、新興国への衝撃はさらに大きくなる。ホルムズ海峡を通過する海上輸送原油の約80%がアジアに向かううえ、原油はドルで取引される。原油価格とドルが同時に上昇すれば、原油輸入により多くの資金が必要となり、輸入物価が上昇すれば再び金融引き締め圧力が強まる。高金利・原油高・ドル高が互いをあおる悪循環だ。
過去にも米国の金融引き締めは新興国の金融危機へと波及した。1980年代初めの米国の20%前後という超高金利は、中南米の対外債務危機と「失われた10年」につながった。1994年に米国が金利を1年間で年3%から6%に引き上げると、メキシコ金融危機が発生した。2013年には量的緩和の縮小を示唆しただけで、主要新興国から資金が流出する「緊縮発作」が起きた。ロシア・ウクライナ戦争が始まった後の2022年にも、FRBの攻撃的な利上げによりドルの価値が新興国通貨に対して平均約6%上昇した。
アジアの中央銀行はFRBの決定直後、相次いで政策金利を引き上げて対応している。香港金融管理局(HKMA)はこの日午前、政策金利を年4.25%へ0.25%ポイント引き上げたほか、サウジアラビア中央銀行もFRBの発表直後、レポ金利を年4.5%、リバースレポ金利を4%へそれぞれ0.25%ポイント引き上げた。市場は日本銀行(BOJ)も18日に利上げする可能性が高いとみている。RBCキャピタル・マーケッツのアジア・マクロ経済ストラテジスト、アッバス・ケシュヴァニ氏はフィナンシャル・タイムズ(FT)に「エネルギー輸入国が集中するアジアは二重苦に直面した」とし、「FRBの利上げサイクルがドルを押し上げており、多くのアジア中央銀行がこれに対抗するのは難しいだろう」と話した。
2026/09/18 08:25
https://japanese.joins.com/JArticle/355240