日本の高市早苗首相が17日、政権発足から11カ月で内閣改造を断行し、前日には自民党役員人事も行った。来年秋の自民党総裁選での再選を狙う高市早苗首相が、今回の人事において「ライバル封じ込め」とともに「勢力の結集」に乗り出した、という分析が出ている。
木原稔官房長官をはじめ、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相らを留任させ、日本維新の会の中司宏・前幹事長を規制改革担当相に、自民党の藤井比早之議員を総務相に、自民党の関芳弘議員を文部科学相に任命するなど、17日に発足する第2次高市改造内閣の閣僚が発表された。18人の閣僚のうち8人が留任し、残る10人のうち7人は初入閣となった。政権の安定と重要政策の継続性のために骨組みを維持し、実力主義に基づいて新しい人物を起用したという説明だ。
高市早苗首相は特に、昨年の自民党総裁選で競い合った次期首相の有力候補4人のうち、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之自民党政調会長を留任させたが、一部では「ライバル封じ込め」という解釈が出ている。彼らを政権の主要ポストに縛り付けておけば、首相と対立する主張や独自の政治活動が難しくなり、選挙準備が困難になるというわけだ。ライバルのうち林芳正総務相だけが唯一退任し、主要ポストを外れた。林芳正氏は来年の総裁選の準備の本格化に乗り出す、という見通しが出ている。
党内の支持基盤が弱く、麻生太郎自民党副総裁への依存が続いていると指摘されてきた高市早苗首相が、自身の勢力を構築しようとする試みもうかがえる。今回の人事において、高市早苗首相は議員たちから希望のポストや抱負に関するアンケートを実施したが、3週連続で毎週末公邸にこもり、回答をすべて読んで人事の枠組みを練ったという。派閥や重鎮の提案ではなく、実力中心に新進の政治家を発掘して自分の勢力にするという意志が込められている。
特に、年初の予算案処理をめぐって摩擦が生じていた「参議院の影の実力者」である自民党の石井準一参院幹事長を交代させることで、自分のカラーをはっきりと表したという評価だ。自民党が過半数に達しない参議院において、野党との調整を担ってきた石井準一参院幹事長を交代させたことは、今後消費税減税などの法案通過を困難にし、高市政権の足かせになりかねない、という見方もある。
2026/09/18 10:40
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