米下院で中国問題を扱う米中戦略競争特別委員会のジョン・ムーレナー委員長が、韓国と中国の関係が接近していることについてトランプ政権が綿密に注視するべきだと求めた。韓中首脳間の交流だけでなく、韓国企業による中国への半導体投資や台湾有事における韓国の対応、韓国政府による米中企業への規制まで問題視した。
30日(現地時間)のロイター通信によると、前日、共和党所属のムーレナー氏はルビオ米国務長官あての書簡で、韓国を「米国の主要な同盟国」と前提しながらも、最近の韓中関係の変化が米国に「重大なリスク(significant risks)」をもたらす可能性があると主張した。ムーレナー氏は韓米間の摩擦が「ソウルの対外路線に構造的な変化(structural shift)をもたらす可能性」があるとし「より一層の警戒(heightened vigilance)」が必要だと述べた。
ムーレナー氏はまず、韓中首脳間の交流が最近増えていることを問題視した。中国の習近平国家主席が昨年11年ぶりに韓国を訪問し、李在明(イ・ジェミョン)大統領が今年中国を訪問したことを挙げ、両国首脳間の交流ペースは「前例がない(unprecedented)」と指摘した。李大統領は今週、X(旧ツイッター)でも「外交において韓米同盟が最も重要だが、中国との関係を管理することも重要だ」と表明した。
台湾問題にも言及した。ムーレナー氏は李大統領が2024年の選挙運動中に「台湾海峡で何が起きようと、我々に何の関係があるのか(What does it matter to us what happens in the Taiwan Strait?)」と発言したことを引用した。さらに韓国政府が中国の台湾攻撃に伴う「域内対応支援を事実上排除した(effectively ruled out)」と主張した。李大統領は今年1月、日本のNHKのインタビューでは、「不必要な介入を避けること」が韓国にとって利益だとし、相手の立場を尊重することが国益に合致すると述べた。
韓国企業の中国半導体事業も問題視した。ムーレナー氏はサムスン電子の中国西安半導体工場とSKハイニックスの無錫・大連事業所を取り上げ、こうした投資が米国の核心半導体サプライチェーンを中国の圧力に脆弱にする可能性があると主張した。
韓国政府の企業規制についても問題を提起した。ムーレナー氏は、アリババのアリエクスプレスやTemuなど中国の電子商取引企業の個人情報保護、消費者保護、サイバーセキュリティー、製品安全の問題に対する韓国政府の対応が、クーパンなど米国企業に対する規制より緩いと主張した。これら企業はロイターのコメント要請に直ちには回答せず、クーパンはコメントを拒否したという。
ムーレナー氏は国務省に対し、10月31日までに韓中関係の最近の変化についてブリーフィングを行うよう求めた。韓国外交部は書簡の内容について具体的に言及するのは難しいとしながらも、「韓米同盟は韓国の外交政策の根幹」と明らかにした。また、韓国の規制当局は国内で営業するすべての企業を公正に扱っていると明らかにした。
2026/10/01 08:50
https://japanese.joins.com/JArticle/355731