韓半島(朝鮮半島)の防衛態勢にも余波が及んだ。トランプ大統領の指示で8月の韓米共同訓練「乙支(ウルチ)フリーダムシールド(UFS)」は当初の11日間から5日間に短縮された。当時、ポリティコ(Politico)は「韓国の3500億ドル投資の履行速度に対する米国側の不満が影響を及ぼした」と報じた。こうした米国側の圧力を受け、韓国政府はホルムズ海峡派兵の検討範囲を戦争中の軍事資産派遣にまで広げたが、国内世論を考慮して速度調節に入った。
米国の圧力は安全保障を越え、韓国の戦略産業にまで及んでいる。3500億ドルとは別に、サムスン電子とSKハイニックスのメモリー生産施設への追加投資を求める圧力が続いている。クーパン(Coupang)規制をめぐっても米下院司法委員会の共和党側は7月、「米国企業に対する汎政府的な攻撃」と反発し、グーグル(Google)などプラットフォーム規制や情報通信網法改正も米国側が注視している。
トランプ式の「取引同盟」は双方の取引というより、米国の要求が一方的に提示される性格が強いとの指摘も出ている。トランプ大統領は今回の対米投資発表の際、米国を「われわれ(we)」、韓国を「彼ら(they)」と呼び、「彼らが最大2000億ドルを投資する」と述べた。ある消息筋は「トランプ大統領は首脳会談前の報告でも相手国の対米貿易黒字の規模から見るというが、典型的なビジネスマン的思考」と話した。
同様の圧力を受けた日本は、先にコストを支払う方式を選んだ。昨年5500億ドルの投資を約束し、今年2、3月にプロジェクトを相次いで発表した後、ホルムズ海峡派兵については「派遣決定は全くない」との立場を示した。与党関係者は「日本の官僚は対米投資を米国に与える政府開発援助と表現する」とし「先にコストを支払い、他の懸案でレバレッジを確保するアプローチ」と話した。
問題は、このように通商と安全保障を切り離すことが難しくなったにもかかわらず、政府内の対応は分かれているという点だ。対米投資は青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室と産業通商部、安全保障の懸案は国家安保室と外交・国防ラインが主導する。一連の交渉過程で政策・安全保障ライン間の情報共有が不十分だったという。匿名を求めた消息筋は「経済安全保障の懸案を総合的に管理する司令塔が必要だ」とし、「こうした流れが固まれば、同盟の予測可能性が大きく低下する可能性がある」と話した。
2026/10/07 06:53
https://japanese.joins.com/JArticle/355954