韓国貿易投資公社　対日輸出を30年までに年350億ドルへ

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は15日、福岡で「日本地域貿易投資拡大戦略会議」を開き、輸出品目の多角化や販路拡大などを通じ、2030年までに対日輸出額を年間350億ドル(約5兆5258億円)規模に増やすとの目標を発表した。

　韓国の対日輸出額は2023年に290億ドル、2024年に296億ドル、昨年は283億ドルを記録。今年1〜8月の輸出額は214億ドルで、前年同期比14.2%増加しており、KOTRAはこの勢いを維持して輸出増加を図る方針だ。

　あわせて、輸出品目の多角化、日本の地域経済活性化への寄与、第三国での協力を通じて、両国の協力を拡大すると説明した。

　具体的には、日本で定着した韓国化粧品など「Kビューティー」の成功事例を、食品、生活用品、ファッション、医薬品を合わせた「5大消費財」全般へ波及させる。

　先端の素材・部品・装備(装置・設備)分野では、造船、機械、ロボットなど非半導体分野での連携を強化する。

　さらに、韓日の自治体交流を商談会やプロモーションイベントへと発展させ地域流通網との協力を拡大することで、これまで大都市圏に偏っていた消費財の販路を地方都市へ広げる。

　韓国各地の重点産業と日本の投資家を結び付けて投資を誘致するほか、人工知能(AI)スタートアップなどを両国共通の社会課題を解決する新たな輸出の担い手として育成する。

　オンラインを活用した市場進出や、日本企業の海外生産拠点を活用した第三国への共同進出も推進する。

　KOTRAの姜敬聲(カン・ギョンソン)社長は「日本は経済安全保障とサプライチェーン再編の最前線であり、韓流を背景に韓国の消費財が日常に定着した核心市場だ」と強調。「半導体にとどまらず、品目・主体・手法を多角化し、韓日の経済・産業協力における新たな60年を確かな成果で満たしていく」と述べた。