国際通貨基金(IMF)は、韓国の潜在成長率が今年と来年の2年連続で上昇すると推計した。潜在成長率の2年連続上昇は、低金利・低油価・低ドルに支えられ高成長を享受した1986～1987年の「3低好況」以来、40年ぶりとなる。半導体の超好況が短期景気を超えて、経済の基礎体力まで引き上げているという意味だ。ただし、人工知能(AI)成長への依存度が高いだけに、半導体以外の産業全般への投資と採用を拡大し、家計所得の拡大を通じて格差を緩和しなければならないという課題が残っている。
18日、国際通貨基金の「10月世界経済見通し」によると、韓国の潜在成長率は昨年の1.94%から今年は2.14%、来年は2.20%に上昇すると予測された。今年0.20ポイント上昇した後、来年も0.06ポイント追加で上昇することになる。これは、国際通貨基金が公表した実質国内総生産(GDP)成長率とGDP潜在成長率のギャップ(実質GDPと潜在GDPの差を示す指標)の見通しを基に、逆算した結果だ。潜在成長率とは、物価を刺激することなく、労働・資本などあらゆる生産要素を活用して達成できる成長率であり、国の経済の中長期的な基礎体力を示す指標とされている。高齢化の傾向が続き、労働投入量と全要素生産性が低下している中で、この数値が反発するのは異例の現象だ。韓国の潜在成長率は2010年の4.05%から着実に低下し、2018年以降は2%台、2020年以降は1%台へと継続的に下がった。
国際通貨基金が2年連続で上昇見通しを示したのは、半導体を中心とした設備投資の拡大と、人工知能の普及に伴う生産性の改善が反発を牽引したと分析されている。同じ方式で計算できる27カ国のうち、韓国は昨年の12位から今年と来年はともに7位に上がる。主要7カ国(G7)のうち、韓国より潜在成長率が高い国は米国だけだ。イギリス・フランス・日本・ドイツは0～1%台にとどまった。国会予算政策処も、韓国の潜在成長率が昨年の2.14%から今年は2.22%、来年は2.28%に上昇すると先月予測した。
しかし、このような楽観的見通しが、人工知能の成長とそれに伴って生まれた半導体の超好況に事実上絶対的に依存している点は、不安要素だ。特に最近の雇用動向は、反転のきっかけをつかめていない。今年1～9月の就業者数は、1年前より11万6千人増加し、新型コロナウイルスの影響で2020年に雇用が「マイナス」を記録して以来、6年ぶりに最も小さい増加幅となった。内需に直結する建設業と卸小売・宿泊飲食業は、1年前の同期間と比べてそれぞれ3万人以上減少した。若年層の雇用も、人工知能の加速化などの影響で採用・業務方式が変化し、47カ月連続で減少傾向が続いている。半導体産業などで設備投資が増え、技術の進歩によって1人当たりの付加価値が高まれば、労働投入が大幅に増えなくても潜在成長率を高められる可能性があるが、むしろ格差拡大などの副作用だけが大きくなることになる。
現代経済研究院経済研究室長のジュ・ウォン氏は、「半導体好況が収まれば潜在成長率も再び鈍化する可能性があり、たとえ今現在の成長指標が良くても雇用が芳しくないということは、ほとんどの国民の生活が苦しいことを意味する」とし、「半導体以降の成長エンジンを見つけることに失敗すれば、現在のような指標を維持することはできない」と述べた。財政経済部は「成長の果実が雇用を通じて波及するよう、関係省庁の力を結集して総力で対応する計画だ」と明らかにした。
2026/10/18 18:34
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