【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、韓国と日本でそれぞれ実施中の韓米、日米による合同演習を批判する論評を公開した。合同演習は悪意を持って軍事的な緊張を高める敵対国の策動であり、敵対国の武力誇示に対しては、強力な武力で対応する「力対力」の原則が適用されるとし、核戦力強化の正当性を改めて主張した。
同通信は、韓国で19日から始まった野外機動訓練「護国訓練」について「(韓国は)訓練の侵略的かつ挑発的な性格を隠さなかった」と非難した。
護国訓練は陸・海・空の多様な領域で合同戦力を統合運用し、共同性と実戦力を強化するために実施する防衛的性格の訓練で、在韓米軍の戦力も一部参加する。今回は、8月に実施された韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド(UFS)」がトランプ米大統領の指示で早期終了したため実施できなかった2件の訓練が、護国訓練と並行して実施される。
また19～29日の日程で実施中の日米共同統合演習「キーン・ソード」についても触れ、「アジア太平洋版NATO(北大西洋条約機構)」創設を目指す米国に操られた韓日が、「代理戦争」の最前線に立たされていることを証明していると主張した。
同通信は、敵対勢力が北朝鮮の安全保障上の利益を侵害し、地域の戦略的安定を損なうため軍事的策動に狂奔している現在の情勢は「これを抑止するための必須かつ自衛的な努力の妥当性と正当性を浮き彫りにしている」と強調した。
また「高まる脅威に対応するには一段と強化された抑止力が必要であり、繰り返される挑発はより強力な能力構築といった即時の対応を招くだけだ」と強調。敵対国の軍事対決策動が終わることはない現実において、安全保障上のすべての脅威を統制・管理していく立場に揺らぎはないと主張した。
2026/10/20 19:41
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261020004000882