「消費税を下げれば、本当に食料品の価格は下がるのか」
「税率が下がったのに『税込み価格』を据え置けば、店の評判が悪くなりかねない」
日本の高市早苗首相が食料品の消費税法案の年内処理を押し進め、賛否両論が巻き起こっている。20日には高市首相本人が、翌日には片山さつき財務相が国会に出席し、野党議員からの質問攻勢への対応に追われた。
今回の法案の骨子は、現在8%の食料品の消費税率を1%に引き下げ、2年後に元に戻すというものだ。昨年10月に就任した高市首相が、少数与党の構図を打破するため早期総選挙という勝負に出て圧勝した際に掲げた、主要な生活関連公約の実行という側面もある。これを通じて、最近低迷している支持率を再び引き上げようとしているというわけだ。
しかし、食料品の消費税減税を実現したとしても、公言した通り実際に物価下落効果があるのか、10兆円に上る予算をどう調達するのか、元に戻すという約束は守られるのかなどをめぐり、物議をかもしている。
日本ではスーパーマーケットで肉や野菜などを買うと、レシートに8%の消費税が記載される。韓国で言えば、付加価値税に当たる。高市首相は2月の衆議院選挙で、これを0%にして完全になくすと公約したが、スーパーのレジシステムを「0」に変更するには1年かかることが分かると、1%まで引き下げる案で妥協した。消費税が下がれば、税込み価格1080円の商品は1010円になるはずだ。問題は、原油価格の高騰や円安などによるコスト上昇の負担を抱えている事業者が、果たして税込み価格をどれだけ下げるのか、という点だ。また、一時的に価格を下げても、その後さらに値上げすれば、実感できる効果は大きくない可能性がある、と指摘する声も上がっている。
消費税は、日本で医療・介護など社会保障のための主要な財源だ。減税が実施されれば、年間5兆円、2年で10兆円が必要となる。一年間の防衛費に匹敵する金額だ。ところが、この資金をどこから調達するのかについては、いまだ五里霧中だ。国内総生産(GDP)に対する債務比率が200%台の日本の財政問題は、金融市場の最大の関心事となっている。
高市首相は先月、「赤字国債には頼らない。財源確保の見通しは立っている」と述べたが、19日の国会では「国債発行を否定するものではない」と発言し、混乱を招いている。年末の予算編成過程で財源を確実に示すとの立場だが、その際の金融市場の反応が焦点になるとみられる。高市首相が赤字国債に頼らないと発言した後、3.1%台だった10年物国債の利回りは2.9%台に低下したが、今後の発表次第で市場が大きく揺れ動く可能性がある。財政への懸念が続けば、円安が加速し、むしろ物価上昇をあおる恐れがあると指摘する声も上がっている。
高市首相は財政悪化への懸念などを考慮し、「2年後に元に戻す」と繰り返し約束している。高市首相は「わたしが退任しても、現在の与党の首相であれば同じ対応をするだろう」と述べた。だが、「与えたものを取り上げる」形の政策が果たして可能なのか、疑問の声が上がっている。特に、2年後に物価が大幅に上昇していた場合、国民の反発ははるかに大きくなり得る。選挙を気にしなければならない政治家たちが、結局は法案の延長を選択する可能性があるということだ。
食料品の消費税減税公約の実施と支持率との相関関係は大きくない、という指摘もある。最近の世論調査でも、消費税減税に賛成する割合は56%程度で、予想外に低いという評価だ。財源を懸念する声も58%に達した。
2026/10/23 13:00
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