大韓商工会議所のチェ・テウォン会長(SKグループ会長)は、韓国が大転換と激変の時代に先導国となるためには、日本との経済連帯を通じて国内総生産(GDP)6兆ドル(約940兆円)規模の巨大市場を構築すべきだと提案した。
チェ会長は28日、ソウル中区の大韓商工会議所国際会議場で開かれた第17回アジア未来フォーラム(主催:ハンギョレ新聞社)の歓迎の辞で、「過去70年間、大韓民国を牽引してきた経済モデルは輸出中心の成長戦略であり、これを基盤に経済成長と民主主義を同時に成し遂げた」とし、「韓国は新たな変革期を迎え、この成長モデルが今後も機能し続けるかという課題を解決してこそ、リーディング国家になれる」と述べた。
アジア未来フォーラム組織委員会の共同委員長を務めるチェ会長は、「リーディング国家は、持続可能な成長を実現し、韓国と手を組めば利益が得られるという信頼が積み重なり、国際社会での影響力が大きくなって初めて可能になる」とし、「人工知能(AI)が成長をさらに促進すると同時に、コストを大幅に削減することで、持続可能な経済システムの構築に大きく寄与できる」と述べた。また「AIを活用して社会問題が発生する構造に関する情報を収集し、それを解決するためのコストを削減する方法論を見出さなければならない」と述べ、「AIネイティブ国家」を強調した。「AIネイティブ国家」とは、国家経営、社会システム、公共サービス、産業全般の基本構造が、AIを軸として設計・運用される国家を意味する。単にAI技術を導入・活用するレベルを超え、社会問題の解決と成長動力の確保に向けた基本ツールとしてAIを全面的に配置する国政運営体制と言える。
チェ会長は「韓国がリーディング国家になるためには、経済規模、経済安全保障、産業の成熟度などを考えると、日本との経済連帯が必要だ」とし、「韓国のGDP規模は約1兆8000億ドルだが、日本との経済を合わせれば6兆ドルに拡大する」と、自身の韓日経済共同体構想を改めて強調した。さらに「韓国の半導体生産能力と日本の半導体素材・部品・装置が結合すれば、より安定した半導体安全保障を実現できる」とし、「韓日が高齢化対策に注ぎ込む費用を(現在のように)別々に支出するのではなく、共同で対応すれば、少なくとも数十分の1程度は削減できる」と述べた。
チェ会長は「韓日の間には歴史問題が存在するが、両国が手を携えて二人で三脚で前進していくと、はるかに良い未来を築くことができるだろう」と述べた。
2026/10/28 11:16
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