–5月27日の韓日中3カ国首脳会談の共同声明発表の翌日、北朝鮮外務省が声明で韓半島非核化が言及されたことを強く非難した。
「朝鮮半島の非核化は北朝鮮の非核化だけでなく韓国の非核化も含まれている。北朝鮮と韓国を含む関連国が何度か共同声明で確認した原則的な立場だ。核の拡散は北東アジア地域の平和と安定に利さない。中国の立場と主張は地域の利益と発展、平和安定の需要に合う。個別国家の都合によって変わりはしない」
–北朝鮮の核開発と朝ロ同盟が北東アジアの核ドミノのマジノ線を越えたという評価が韓国で提起されている。
「朝ロの連帯がすぐに北東アジアの核拡散につながるのではない。同盟を締結しても核技術の移転がない場合もある。同盟でなくても核技術を移転することが可能だ。他国との同盟締結は国家外交主権に属するものだ。ただ、いかなる領域であれ核技術の移転は国際核不拡散メカニズムで容認されない」
–5月の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官の訪中、ソウルでの韓日中首脳会談、18日の韓中間の外交・安保対話など、最近の両国間の対話の流れをどう評価するか。
「韓国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)体系を国内に配備して以降、中韓関係は難しくなり、2017年に両国がTHAAD問題の円満な解決に共感を形成して好転した。その後、韓国政府が中米競争の中で台湾や南シナ海など問題に不当な立場を表現して行動し、中韓関係は挫折を迎えることになった。中韓関係の悪化は両国の利益にならない。いま2国間関係は谷間から抜け出す出発点に立ったにすぎない。今後も絶えず努力する必要がある」
–韓国で中国に対する友好的な世論がかなり弱まった。中国でも韓国に対する世論が良くない。
「THAAD事件は中韓国民の相手国に対する好感度曲線で重要な転換点だ。中国国民の韓国に対する怒りは韓米がTHAAD配備で中国の安保利益に損害を与えたというところから始まる。韓国国民の怒りは中国が韓国のTHAAD配備をきっかけに加えた制裁のためだ。また、香港問題、台湾海峡問題、新型コロナ防疫など多くの事件の影響と一部の政治家とメディアの扇動で韓国国民の対中国好感度は絶えず悪化した。相互嫌悪のニューノーマルにより両国関係の発展が深刻な影響を受けることになった」
–解決方法はあるのか。
「中韓関係の回復を評価しない人でも、両国修交およそ30年間に中韓関係が両国国民の福祉にした大きな貢献をすべてなくすことはできない。韓国国内の対日本情緒は韓国指導者・政府・主流メディアが日本に友好的か非友好的かによって大きく変わる。対中国情緒も同じだ。改善する余地が十分にある」
2024/07/08 10:07
https://japanese.joins.com/JArticle/320822