SKネットワークスは昨年、電気自動車充電事業を買収しSKエレクリンク(旧エスエスチャージャー)を運営中だ。ただ先月レンタカー事業を売却し、自動車管理事業部門であるスピードメイト事業部と貿易を担当するトレーディング事業部をそれぞれ9月と12月に物的分割するなど事業構造を変えている。SKネットワークス関係者は「内外で化学製品(エタノール、メタノール)トレーディングをしているが、商社事業の割合は全売り上げの10%にならないほど小さい。全般的にビジネスモデルを人工知能(AI)基盤に転換している」と話した。
韓国の総合貿易商社第1号であるサムスン物産は建設・バイオ企業に変貌した。商事部門が依然として化学・鉄鋼製品のトレーディングをしているが、昨年のサムスン物産の年間営業利益のうちトレーディング事業の割合は13%にとどまった。95年にサムスン建設、2015年にサムスンエバーランドなど他の系列会社と合併して事業内容が大きく変わった。現在の主力事業はバイオが38%、マンション「レミアン」を作る建設部門が36%だ。
過去に現代重工業の船舶、現代自動車の自動車輸出などを担当していた現代コーポレーションは現在、鉄鋼・自動車部品トレーディングに集中している。持ち株会社である現代コーポレーションホールディングスのブランド部門は海外の電子製品、工具、発電機メーカーに「現代」というブランドを貸してブランド使用量を受け取っている。海外で現代ブランドのテレビや冷蔵庫が見られる理由だ。
「総合商社の元祖」と言える日本の商事企業も事業構造を改編している。サムスン証券の分析によると、三菱商事は2015年には機械・金属・化学を主力にしていたが、8年後の昨年には鉱物・食品・自動車・産業素材に主要事業内容を変えた。エネルギー、鉱物・金属、機械・インフラ分野事業をしていた三井物産も同じ期間にエネルギー事業割合が23%から15%に減り、鉱物・金属事業の割合が17%から26%に増えた。伊藤忠商事も鉱物・金属の割合が17%から24%に高まり、ICT・金融と生活消費新事業などに新たに進出した。
専門家らは韓国の総合商社が新成長動力を積極的に用意しているだけに成長を期待する価値はあるとみる。光云(クァンウン)大学経営大学院のホン・デスン院長は「総合商社の最大の競争力は市場を見る洞察力。商社がトレーディングやサービスオファーから抜け出し産業のバリューチェーン内で付加価値を高める方向にさらに動くとみる」と話した。
西江(ソガン)大学経営学部のキム・ヨンジン教授は「総合商社は供給網全体を扱うことができるビジネス。これからはこうした特性を基に商社が強力なプラットフォームになれるかが課題だろう」と指摘した。
2024/07/18 11:34
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