韓国の中高生は100人に4人の割合で性的画像を送るよう要求された経験があることが7月4日、分かった。
女性家族部(日本の省庁に当たる)は昨年、全国の中高生4757人を対象に児童・青少年の性搾取物の認識と被害経験について調査した。その結果、中高生の14.4%はインターネット利用の最中に本人の意思とは関係なく未成年者の性的画像を目にしたことがあると回答した。最も多く接した経路はソーシャルメディア(68.3%)だった。
中高生の3.9%は何者かから性的画像を共有するよう要求されていたことが分かった。これら中高生は、知り合いに同意なしに性的画像を撮影されたり(1.7%)、見知らぬ人に公共の場でひそかに身体を撮影されたり(1.1%)、性的画像を流布するという脅迫や強要を受けたりした経験(0.6%)があることが分かった。
中高生の同意なしに性的画像(虚偽映像物を含む)が流布されたケースは1.1%だった。これら中高生は警察や支援機関に援助を求めるよりも、一人で悩んだり、友人に知らせたりするケースが多かった。
知人が同意なしに撮影されていたことを知った青少年の46.1%は、何らの対応もしなかった。次いで「友人や先輩・後輩に知らせた」(22.4%)、「被害者支援機関に援助を求めた」(12.4%)、「警察に通報した」(12.1%)、「家族に知らせた」(10.1%)、「学校の先生に知らせた」(7.8%)の順となった。
女性家族部は全国の19歳以上の成人2033人を対象に同じ調査を行った。その結果、成人の92.7%は児童・青少年に対する性的画像を見ることと、彼らに対する性犯罪を犯すことが関連していると回答した。
規制案としては、「制作・流布する者に対する処罰強化」(37.6%)、「関連サイトの運営者に対する処罰強化」(26.8%)、「教育を通じた倫理意識の確立」(12.6%)、「有害情報を遮断する技術の開発および普及」(12.1%)などを挙げた。
女性家族部は、デジタル性犯罪被害者の支援、児童・青少年性搾取物に対する先行モニタリングや削除支援を拡大することにした。また、オンライン・グルーミング診断ツールなど、3種の教育資料を年内に開発する予定だ。
女性家族部のシン・ヨンスク次官は「警察庁など関連部署と協議し、捜査を強化するほか、予防教育を通じて児童・青少年を対象としたデジタル性犯罪を根絶する」と発表した。
ホン・ダヨン記者
2024/07/21 07:00
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