大手ECサイトのティモンとウィメプでの未精算問題の被害が親会社であるQoo10(キューテン)のECプラットフォームにまで広がっている。Qoo10利用者らによると、先払いチャージ金に当たるQoo10の「Qコイン」の払い戻しも使用もできない被害が続出していることが明らかになった。
◇Qoo10充電金、使う所がない
Qoo10は独自のECサイトを運営しながらQコインを通じて韓国国内と海外の販売者から商品を安く買えると広報してきた。Qoo10サイトは中国や日本を通じた商品取引や共同購入など海外個人輸入に特化している。現金やカードでQコインをチャージするシステムで、韓国では安く商品を購入したいスマートコンシューマーに人気だった。
ティモンとウィメプの未精算問題後に、使い残したQコインを使える所が徐々に減っており問題が起きている。会社員のチェさんはQコイン80万ウォン分が貯まっている。チェさんは「カード実績が必要な時など少しずつチャージして残ったQコイン。先週ティモンとウィメプ未精算のニュースが伝えられてから、当座必要のない物でも買って使い切ろうとしたが、販売者が相次ぎ商品配送を取り消した」と吐露した。続けて「Qoo10がQコインを割引販売してカード実績を積むのに利用されただけに返してもらえない消費者のチャージ分は相当あるだろう」と付け加えた。
◇Qoo10、現金払い戻しは拒否
割引購入方法をシェアするオンラインコミュニティを中心にチェさんのような被害事例が相次いで報告されている。「Qoo10の配送を全部取り消された」「50万ウォン払ったが全部配送準備中とだけ表示される」などの訴えが続いた。未精算を心配した販売者がティモンとウィメプに続きQoo10でも販売を取り消す状況だが、Qコインを現金で払い戻すのは不可能というのがQoo10の案内だ。
◇海外プラットフォームへの規制に限界
Qoo10の未精算や未払い戻しによる被害規模も算定が難しい。25日基準で金融当局が把握した未精算額はティモンが1280億ウォン、ウィメプが854億ウォンだ。しかしQoo10は海外事業者と登録されているため金融当局の監視領域を抜け出している。金融当局関係者は「Qoo10は電子金融取引法の適用を受けない事業者。金融当局が監督したり規制したりする根拠がない」と話した。
Qoo10グループが精算まで期日が残った販売代金を活用して事業領域を拡張したという疑惑は次第に大きくなっている。業界ではQoo10がQコイン先払いチャージの際に割引を与えるなど先払いチャージ金を増やすための営業活動をしてきたのも流動性確保が目的ではなかったかと疑っている。韓国政府関係者は「顧客のチャージや未精算代金が米ECサイトのウィッシュ買収などに活用されたのではないか確認している段階。背任・横領に相当するだけに捜査機関にも資料を提供するだろう」と話した。
2024/07/30 11:19
https://japanese.joins.com/JArticle/321774