日別アーカイブ: 2025年7月18日

李在明政権初の「独島防衛訓練」に日本「受け入れられない」抗議

韓国軍当局が17日、李在明(イ・ジェミョン)政権発足後初となる独島防衛訓練を実施したことが確認された。軍関係者はこの日、「海軍と海洋警察が本日、東海(トンへ、日本名・日本海)上で例年と同程度の規模で『東海領土守護訓練』… 続きを読む »

有機発光ダイオード(OLED)の核心材料を供給する韓国国内主要素材企業間の特許紛争が激化している。素材の納品を受ける大手パネル企業までが訴訟に巻き込まれ、中国との競争が激しい国内ディスプレー業界の競争力に影響が及ぶという… 続きを読む »

トランプ米大統領が在韓米軍縮小の可能性を繰り返し示唆する中、米議会が在韓米軍兵力を現水準の約2万8500人に維持する内容を2026会計年度(2025年10月-26年9月)国防権限法案(NDAA・国防予算法案)に明示するこ… 続きを読む »

　軍と海洋警察は17日、独島(ドクト)防御訓練を非公開でおこなった。今回の訓練は、李在明(イ・ジェミョン)政権の発足後、初の独島防御訓練だ。　海軍当局は「韓国軍は毎年定例的に東海(とんへ)守護訓練を実施してきた」とし、… 続きを読む »

　チョ・ヒョン外交部長官候補は17日、日本との歴史問題について「一気にどうにかして(解決)するのは難しい」としたうえで、「(安易に)合意すると、逆に日本が後になって韓国をみて、ゴールポストを動かしたと非難する結果になる。… 続きを読む »

◇中国のレアアース統制の余波米国と貿易紛争中の中国によるレアアース(希土類)輸出統制の影響で、韓国の中小・中堅企業が“流れ弾”を受けている。米中は合意には達したものの、実際の輸出許可にはすぐにつながっていないためだ。 … 続きを読む »

　ドナルド・トランプ政権が米国の国益を最大化するため、韓米同盟関係の全面的再調整を進めている。ウクライナ戦争をテコにNATO(北大西洋条約機構)加盟国の国防費を国内総生産(GDP)の5%まで引き上げることに成功し、今度は… 続きを読む »

　植民支配国日本の企業は低賃金と苛酷な労働条件を強制できる韓国人労働者の渡日を望んでいた。1920年から「生きていく道を求めて」釜山(プサン)から下関へ(1905年開通)、済州(チェジュ)から大阪へ(1923年開通)行く… 続きを読む »