『日帝の官吏を務めた朝鮮人の解放後の動向』(図書出版ボピョン)。
本書は、韓末から1967年までの韓国官僚の任免と行跡を追跡し、複数の資料集を出版してきた延世大学行政学科のアン・ヨンシク名誉教授(83)が、河南(ハナム)文化院郷土史研究所のユ・ニョングン研究委員と共著し、先日出版した資料集だ。
アン教授が35年近いこれまでの研究をもとに、日帝強占期に官吏を務めた朝鮮人が米軍政を経て第三共和国に至るまで、どのような公職に任用されたのかをまとめたものだ。
アン教授はこの資料集に、書名と同じく「日帝の官吏を務めた朝鮮人の解放後の動向」と題する論文も載せている。この論文によると、米軍政の朝鮮人要員の49.1%(787人)が日帝の元官吏だ。米軍政時代、日帝の元官吏は地方政府の韓国人官吏の40.7%(262人)、判事・検事の70.8%(211人)を占めた。郡守も70.4%(133人)が日帝の官職保有者だった。
中央行政を担った米軍政本部は、日帝官吏を務めた朝鮮人の任用は相対的に少ないが、日本留学を経験した高学歴者が多かった。米軍政本部の6つの局では、元日帝官吏の経歴を持つ99人のうち、44人が少なくとも専門大以上の学歴の保有者だった。日本や京城帝国大学の出身者も20人いた。
「日帝時代に金持ちで家柄も良く、才能のあった人たちが日本に留学し、一生懸命に生きて良い地位で官僚をしたと考えなければなりません。彼らは解放後も高位の公職に就きました」。7日に電話取材に応じたアン教授は、「論文には書かなかったが、日本の恩恵を被って生きた人々(日帝強占期の朝鮮人官吏)を責める人が多いということも理解する」と述べた。「貧しい多くの朝鮮人は日本人の下でひっ迫していましたからね」
同氏は、2年11カ月の米軍政期については、「私たちに残してくれたことはあまりない」として「失敗」だと規定した。「米軍政は日本の朝鮮総督府の官吏体系をそのまま受け継いでいます。日帝の延長線上にあったものでした」。「米軍政の最大の失策は、臨時任命という美名の下に日帝の協力者を無分別に任命したことにあった」と論文に記したアン教授は、「(米軍は)他国に来てもう少し慎重に問題を解決するという努力と姿勢が非常に足りなかった」と指摘した。
これまでに出版した資料集はすべて自費出版だというアン教授は、今後の著述計画を問うと、次のように語った。「朴正熙(パク・チョンヒ)政権から現在まで、誰が官僚社会を支配し、官僚制がどのように運営されてきたのかをまとめなければなりません。しかし膨大すぎる作業なので、私は年も取ったし、もう力もないから難しい。後学がやってくれることを期待します」
2024/08/08 17:53
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