米シカゴで民主党全党大会が開幕した19日(現地時間)、共和党大統領候補ドナルド・トランプ前大統領は競合州のペンシルバニア州ヨークを訪れ、「対抗遊説」を行った。17日にペンシルベニア州ウィルクスベリーを訪問して支持を訴えたが、2日後にペンシルベニア州を再び訪れたのだ。ペンシルバニア州はトランプ氏が必ず勝たなければならない核心となる競合州だ。
トランプ氏は鉄鋼産業に基盤を置いた地域票を狙ったように「米国の最も偉大な鉄鋼会社を日本が買収しようとしているが、これを許容してはならない」とし、「我々の製造業遺産を取り戻し、ペンシルベニアのエネルギーに力を得て光栄な米国の未来を建設する」と述べた。米国の代表的鉄鋼企業USスチールの日本売却を阻止するという従来の立場を再確認したのだ。また、「当選すれば必要な分野はどこでも迅速にDPA(Defense Production Act、国防物資生産法)を発動し、必需品の生産能力を拡大する」と述べた。
大統領選挙の競争相手の民主党大統領候補カマラ・ハリス副大統領については「共産主義者」「マルクス主義者」とし、「彼らが国を滅ぼせば、二度と戻ってくることができない」として「我々は発電所を閉鎖する代わりに数十個の発電所をさらに開く」と述べた。続けて「ハリスは、すなわちエネルギー消滅と工場消滅を意味する」とし、「私はホワイトハウスに戻れば『反米エネルギー十字軍』を終わらせる」と述べた。
また、トランプ氏は「米国で最も成功した製品は、まさに小型トラック」とし、自分が韓国産トラックの関税を延長したおかげだと自慢した。過去、トランプ政権は2018年に韓米自由貿易協定(FTA)を改正し、2021年に終了する予定だった韓国製貨物自動車(ピックアップトラック)の関税(25%)を2040年まで延長した。トランプ氏は「もし私が韓国の関税を延長しなかったら、韓国製と中国製が今、我々を破壊していたはずだ」と主張した。ただ、韓国の貨物自動車の対米輸出量が極めて微々たるもので、トラックの関税延長措置が韓国の自動車産業に及ぼす影響はほとんどないという分析が出ている。
トランプ氏は再執権時、バイデン政権の代表的な政策の一つ「電気自動車税額控除プログラム」を廃止することを示唆した。トランプ氏はペンシルバニア州での遊説後、ロイター通信とのインタビューで、インフレ抑制法(IRA)による電気自動車税額控除プログラムについて「とんでもないこと」と述べた。続いて「税額控除と税金インセンティブは一般的に良いことではない」とし、自身が再執権した場合、財務部の電気自動車税額控除規定を覆すか議会に全面廃止を要求する可能性があると述べた。
ただし、トランプ氏は「それに対する最終決定は下していない」とし、「私は電気自動車の大ファンだが、ガソリン車とハイブリッド車のファンでもある」と述べた。バイデン政権は、エネルギー安全保障や気候変動への対応などのための趣旨のIRAを実施し、電気自動車を購入する際、最大7500ドル(約110万円)の税額控除の恩恵があり。トランプ氏は過去の政権当時も電気自動車税額控除の廃止を推進しようとしたが、バイデン政権に政権交代した後、電気自動車税額控除の恩恵はむしろ拡大した。
トランプ氏はこれと共に自動車メーカー各社がより多くの電気自動車やハイブリッド車を生産するように背中を押すバイデン政府の炭素排出基準規定を廃止すると述べた。また、再びホワイトハウス入りした場合、テスラのイーロン・マスク最高経営者(CEO)を閣僚や諮問役に起用するかという質問に「彼にやるつもりがあるなら……」と述べた。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスX(旧ツイッター)の所有者でもあるイーロン・マスク氏は12日、Xのリアルタイム・ストリーミング・サービス「スペース」で中継されたトランプ氏との1対1対談で「税金が良いところに使われるように調べる『政府効率性委員会』があれば良いと思う。私は喜んでそのような委員会をサポートしたい」と述べた。
2024/08/20 10:32
https://japanese.joins.com/JArticle/322627