「韓米日が1.5トラック(半官半民)形式で集まり、北朝鮮の人権問題だけでなく8・15統一ドクトリンも議論する計画だ」。
金暎浩(キム・ヨンホ)統一部長官が21日、中央日報のインタビューで「10月初めに米ワシントンで韓米日北朝鮮人権対話を開く計画」とし、このように述べた。「統一ドクトリンと韓半島(朝鮮半島)をめぐる安保政策を総合的に議論する」というのが金長官の説明だ。
韓米日が北朝鮮の人権をテーマに別途の会議を開くのは今回が初めてだ。米国務省、日本外務省と共に韓国では統一部が行事の主軸という点も目を引く。統一ドクトリンと連係した北朝鮮人権改善議論が行われる可能性があるからだ。
金長官は「今はもう北朝鮮の人権問題は安全保障問題」とも強調した。続いて「米国務省のジュリー・ターナー北朝鮮人権問題担当特使のほか、ウズラ・ゼヤ米国務次官(民間安全保障・民主主義・人権担当)が直接関与する行事」とし「政府当局者だけでなく非政府組織(NGO)など民間分野、米国議会でも関心がある人たちが出席するのではないかと期待している」と説明した。
金長官は「最近は個人主義性向が強まった『北朝鮮MZ世代』の脱北が増えている」とし、最近それぞれ江華島喬桐島(カンファド・キョドンド)と江原道高城(カンウォンド・コソン)を越えて亡命した北朝鮮住民と北朝鮮軍人は共に20歳代と明らかにした。インタビューはユ・ジヘ中央日報外交安保部長が行った。以下は一問一答。
–統一「ドクトリン」と名付けた背景は。
「ドクトリンとは国際政治の転換期に国家指導者が対外政策の方向とビジョンを提示するという意味だ。ウクライナ戦争、米中戦略競争、北朝鮮核危機の高度化、北朝鮮住民の認識変化などを考慮して作った統一ビジョンとして理解してほしい」
–今は南北関係が重要な転換期に入ったという意味か。
「北朝鮮は同族関係を否定し、敵対的な二つの国家関係を宣言するなど、統一を消そうとしている。冷戦が終息する時期に南北が合意した1991年の南北基本合意書を完全に否定している。したがって対北朝鮮政策と統一政策が大きな転換期または変曲点を迎えているとみることができる」
–事実上の吸収統一という指摘が出ている。
「吸収統一という言葉を使用する人たちは、これに対する自身の考えから整理しなければいけない。ドイツの場合も西ドイツが東ドイツを吸収統一したのではない。東ドイツの住民が自決権の行使を通じて『加入統一』『合流統一』をしたのだ。したがって吸収統一を『力による強圧的な現状変更』と定義するなら、それはわが政府の政策ではないと繰り返し言う。北朝鮮が核を開発して我々を脅かすが、『体制を互いに認め合って何もしてはいけない』という主張は受け入れがたい」
–議題の制限がない南北実務対話協議体を提案したが、北朝鮮が呼応するような環境は形成されていないようだ。
「歴代のどの政府が提示した対北朝鮮対話提案よりも柔軟で開かれていると考える。(議題として提示した)北朝鮮人権問題も概念を再定義する必要がある。北朝鮮内部の住民と海外の北朝鮮離脱住民の人権問題、そして拉致被害者・抑留者・国軍捕虜など北朝鮮が我々の国民に加える人権問題に分けることができる。また、たとえば北朝鮮当局が核・ミサイル開発資金を確保しようと労働者に奴隷労働をさせ、不法サイバー活動を助長する場合、これは人権だけでなく世界の平和、安全保障とも直結する問題だ」
–金正恩(キム・ジョンウン)委員長が「二つの国家論」を憲法に反映する作業が延期されている。
「北朝鮮が憲法改正をして先代の遺訓である統一などの概念を否定する場合、北朝鮮の住民の間に理念の空白が生じる可能性がある。改憲後に北朝鮮政権が住民を対象に関連教育を強化する可能性が高い。政府は特に改憲を通して北朝鮮が新しい海上国境線をどこに引くのかも注視している。最悪の場合、韓半島を『常時紛争地域化』する可能性もある。政府は北方限界線(NLL)を守護するという前提でさまざまなシナリオを準備している」
–北朝鮮が11月の米大統領選挙を念頭に置いて、ある種の挑発をするという見方もあるが。
「北朝鮮も今回の米大統領選挙に大きな関心を持っているというのは十分に予想できる。ただ、北朝鮮のどんな挑発や行動が米大統領選挙に直接的な影響を及ぼすかは未知数だ。北朝鮮がこれを念頭に置いて7回目の核実験のような挑発を敢行する場合、かなり間違った判断だ。北朝鮮がソウルを踏まずにワシントンに行くのは難しいだろう」
2024/08/23 08:19
https://japanese.joins.com/JArticle/322792