フェイスブックなどの「有名人なりすまし広告」問題をめぐり、日本で被害者が訴訟を起こした。フェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタを相手取った訴訟だ。韓国でも先月、俳優のキム・ミギョン氏やタレントのソン・ウニ氏、司会者のユ・ジェソク氏ら被害者が「有名人詐称オンライン・フィッシング犯罪解決のための会」を設立し、記者会見を行うほど深刻な状況であるため、日本での今回の訴訟提起が影響を及ぼすものとみられる。
共同通信などの日本メディアは26日、神戸市と東京都に在住する男女4人が、メタの日本法人を相手取り約2300万円の損害賠償請求訴訟を提起したと報じた。最近日本では、著名なアパレル販売企業の創業者やコミュニティサイトの創設者などの有名人の名前と写真を盗用して投資を薦める方式の詐欺犯罪が猛威を振るっている。韓国で広がっていることと似た状況にある。
訴訟を起こした人たちは、メタが広告管理を適切に行わなかったため、被害を受けたと主張している。SNS上の詐欺的な広告によって、多くの利用者が金銭的な被害にさらされる可能性があるにもかかわらず、メタが広告内容の真実性を調査・確認する義務を怠り、広告料収入だけを得ているということだ。このような批判は、ハンファ投資証券のチュ・ジンヒョン元代表など韓国の有名人の被害者からも提起され続けていた。
NHKは今回の訴訟の弁護団の談話を引用し、「この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられる」と説明した。日本の警察庁によると、著名人を用いたSNS上での誤解を与える広告被害の件数は、昨年は2271件、被害額は277億9000万円に達する。
2024/04/26 15:46
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49866.html