共に民主党の反日キャンペーンはそれなりに合理的な選択だ。韓国社会において反日キャンペーンは、ほとんどの場合、失よりも得の方が多いからだ。解放されてから80年になろうとしているが、依然として反日映画は観客でいっぱいだし、きっかけさえあれば日本製品の不買運動まで起きる。多くの人が日本旅行に熱狂しているが、「それはそれ、これはこれ」で反日キャンペーンにも首を縦に振る。
民主党は「得より失の方が大きい」と判断したらすぐにキャンペーンを中止するほどに柔軟性を持っている。フクシマ怪談のときが代表的だ。つい前日まで「汚染水のせいで韓国の水産物が危ない」とデモをしていた人々が、大衆の反応が思わしくなく、支持勢力だと思っていた一部水産業者まで民主党に反発するや、すぐに刺し身店へ行って団体で刺し身を食べて「おいしかった」と言った人々だ。こんな民主党が反日キャンペーンを続けるのは、有利だと計算したからだ。だから反日の政治的活用はこれからも続くだろう。
通常、反(anti)というものは弱者が強者に対して持つ感情である場合が多い。韓国と日本は、今では弱者と強者の構図で見ることはできない関係だ。韓国の国民1人当たりのGNI(国民総所得)は、1980年代の時点では日本の5分の1に過ぎなかったが、今では日本を追い越した。円安の影響はあるが、根本的には韓国の発展と日本の停滞に伴う結果だ。国全体のGDP(国内総生産)は、1980年代の時点では17倍の差があったが、今では2.5倍の差に縮まった。国家信用等級はムーディーズ、S&P、フィッチの3大格付け機関全てで韓国が日本を上回った。国際機関の評価による国家経済力ランキングも、韓国と日本の差は大きく縮まったか、あるいは逆転したという結果が出ている。日本は世界最高の輸出競争力を持つ国だが、その輸出額でも、韓国は日本のすぐ近くにまで迫った。今年上半期の韓国の輸出額は3348億ドル(現在のレートで約48兆3300億円。以下同じ)で、日本は3383億ドル(約48兆8400億円)。日本が韓国よりもまだ上回っている分野は、基礎技術と国際的な評判、好感度などだ。これもまたKポップやドラマの流行で見ると、今後は変わっていくだろう。日本を過小評価してはならないが、過大評価すべき理由もない。
今年6月にユーチューブで、ある韓国人が、日本で大学の工学部を卒業後、日本の中小企業に就職して6年になるにもかかわらず、月給が200万ウォン(21万6000円)にも届かない自分の給与明細を示しつつ嘆息する姿を見せた。日本での経験がある人に尋ねてみると、日本ではよくあることだという。日本は「食費が安くて雇用が保障されているから維持されている停滞した社会」だというのが、この人々の評価だった。韓国は、多くの問題を抱えているが、日々急速に変化し、発展している国だ。国全体が「イノベーション強迫症」にまでなっている。こうした力動的な国民と社会が、なぜ日本のような国に対する被害意識と古い反(anti)感情だけはそのまま持ち続けているのか、不思議に思うほどだ。
2024/09/17 11:35
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