韓国国防部が独島（ドクト、日本名・竹島）を紛争地域と表記して物議をかもした件に関連し、最大野党の共に民主党が責任者に対する厳罰を促した。
共に民主党慶北道党は３０日、論評を出し、「軍将兵の新しい精神戦力教育基本教材に独島を紛争地域と表記した事件を監査した国防部が発刊当時、担当局長や課長ら４人に対して警告および注意レベルの温情処分をした」と述べた。
国防部は昨年１２月に配布した将兵精神教育教材に独島を「領土紛争地域」という趣旨で表記し、波紋が広がると全量回収した。この教材の１９７、１９８ページには「韓半島（朝鮮半島）周辺は中国、ロシア、日本などの複数の強国が激しく対立している」という説明と共に「独島問題など領土紛争も進行中であり、いつでも軍事的衝突が発生する可能性がある」という内容が記述されていた
こうした内容は独島を領土紛争地域と認めない韓国の公式的な立場と相反する。独島が領土紛争地域という表現は日本政府が使用してきた。教材に１１回登場する韓半島の地図に独島が表示されていない点も批判の対象となった。
また、国防部は「執筆陣が現役軍人を中心に構成され、教材最終原本に対する適切な検討が行われなかった」と明らかにしたが、国防部精神戦力院と陸軍庭訓公報室は「独島は領土紛争地域でない」という意見を書面提出したにもかかわらず黙殺されたと主張した。
慶北道党は「国防部が今回の事態を家族をかばうように終えるのではなく、監修過程であった反対意見が黙殺されるまで申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官を含む国防部高位責任者がいかなる形態で関与したのか、その事実関係を一つ一つ明らかにするべき」とし「二度とこのようなことが再発しないように厳重な責任者処罰と対策を用意しなければいけない」と強調した。
2024/04/30 11:21
https://japanese.joins.com/JArticle/318059