韓国科学技術情報通信部「日本政府のLINE行政指導、韓日外交とは別」

投稿者: | 2024年4月30日

日本総務省が最近LINEヤフーにネイバー(NAVER)との資本関係を見直すよう行政指導したことに関し、韓国の科学技術情報通信部は29日、「日本国民の個人情報流出事故による後続行政指導に関連するものであり、韓日外交関係とは別の懸案」と明らかにした。

続いて「科学技術情報通信部はネイバーと協議を続けてきたが、今後も関連動向を注視しながら、支援が必要な場合はこれを提供していく予定」と説明した。

 これに先立ち昨年11月、サイバー攻撃による悪性コードのためネイバークラウドが内部システムを一部共有していたLINEヤフーから個人情報の流出が発生した。これに対し日本総務省は3月5日と今月16日、2回にわたり通信の秘密保護およびサイバーセキュリティー確保のための行政指導を実施した。

また、日本政府は2回の行政指導でLINEヤフーに「ネイバーとの資本関係見直し」を含む経営体制の改善を要求した。

ネイバーとソフトバンクはLINEヤフーの大株主Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。

2024/04/30 10:58
https://japanese.joins.com/JArticle/318056

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