韓国では、単身世帯の増加と相まって孤独死が社会問題として浮上している。社会構成員の孤独に焦点を合わせた政策の用意が急がれている。
17日、保健福祉部が発表した「孤独死死亡者の実態調査結果」によると、昨年国内で3661人が一人で死を迎えた。全体死亡者の1.04%にあたる。2021年3378人、2022年3559人と増加傾向にある。「孤独死」という用語は1970年代に日本で初めて登場した。一人で死を迎える人が急増しながらだ。韓国でも似たような事例が増え、2021年「孤独死予防および管理に関する法律」(孤独死予防法)が制定された。翌年12月、保健福祉部が「2022年孤独死実態調査」の結果を初めて発表した。
孤独死が増えたのは単身世帯の増加と深い関係がある。単身世帯は2021年716万6000人から昨年782万9000人に増えた。梨花(イファ)女子大学社会福祉学科のチョン・スンドゥル教授は「単身世帯は孤独死危険群の確率が異なる世帯よりも50%近く高かった」と話した。今回の調査では孤独死予防法改正によって集計方式が変わったため増えた側面もある。「一人暮らしの人」「遺体が一定時間後に発見される死」など既存の条項に、「社会的孤立状態で生活した人」に昨年6月に法適用の対象が拡張された。チョン教授は「孤独死は社会構成員の孤独と孤立に対する問題が最も極端に表現された形態」と説明した。
50・60代の孤独死が最も多く、中でも50・60代男性が全体孤独死の53.9%だった。2022年は54.1%だった。50・60代男性は生涯周期上、社会的孤立に簡単に陥り、このような点が高い孤独死の比率と無関係ではない。翰林(ハンリム)大学社会福祉学科のソク・ジェウン教授は「50・60代男性は引退時期と重なる場合が多い」とし「引退後、経済的困難に陥る場合、挫折感を体験しやすい。再就職が容易ではなく、起業して失敗すれば社会と断絶する場合が多い」と指摘した。続いて「一人ひとり尋ね歩いて孤独死を把握するには限界がある」とし「社会的孤立に陥った人々が簡単に助けを要請することができるように、目につきやすく、すぐに手を差し伸べることができる『オープン・アクセス・プラットフォーム』を用意する必要がある」と話した。
20・30世代の孤独死死亡者数は最も少なかった。ただしその大多数が自ら命を断っている。2022年孤独死のうち自殺の比率は20代71.7%、30代51.0%だ。同じ年、全体孤独死自殺比率(13.9%)に比べて20代は5倍以上高かった。昨年も全体(14.1%)に比べて20代(59.5%)と30代(43.4%)は高かった。ソク教授は「家から出て一人で暮らす青年が多いが、生計を立てていくことに失敗し、希望を失う場合がある」とし「若い男女を合わせて憂鬱感が高い状況」と伝えた。
孤独死を減らすために社会構成員の孤独に焦点を置いた政策を用意するよう求める提言も出てきた。ソク教授は「世界的に単身世帯は増加していて、誰でも孤独のうちに死ぬ可能性がある状況」としながら「先に孤独死問題を体験した日本・英国のように社会構成員の孤独を解消し、断絶した社会的関係を再びつなぐ政策を進めていかなくてはならない」と助言した。
2024/10/18 13:29
https://japanese.joins.com/JArticle/325120