米国、為替介入「監視リスト」に韓国を再指定

米財務省が韓国を再び為替介入「監視リスト」に指定した。昨年11月、為替相場の監視リストから外されてから1年で再び指定された。

財務省は14日(現地時間)、議会に報告した「主要交易対象国のマクロ経済および為替政策」の半期報告書で、中国、日本、韓国、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツなど7カ国を為替観察対象国に指定した。

韓国は2016年4月以降7年余ぶりの2023年11月為替監視リストから外され、6月報告書でも除外されたが、今回再び含まれた。

残りの6カ国は今年6月にも為替相場の監視リストに含まれていた。

米国は2015年に制定された貿易促進法によって、自国との交易規模が大きい上位20カ国のマクロ経済と為替政策を評価した後、一定基準に該当する場合、深層分析国ないしは監視対象国に指定して調べる。

現在の評価基準は▽150億ドル(約2兆3500億円)以上の対米貿易黒字▽国内総生産(GDP)の3%以上に当たる経常収支黒字▽12カ月のうち少なくとも8カ月間ドルを買い越し、その金額がGDPの2%以上の場合だ。

このうち3つの基準をすべて満たせば、深層分析対象になり、2つだけを満たせば監視対象国になる。

前回の報告書で、韓国は貿易黒字関連基準の1つだけに該当したが、今回は経常収支の黒字も問題になり、監視対象国に指定された。

財務省は2024年6月末基準で韓国の年間経常収支黒字がGDPの3.7%を記録したと明らかにした。1年前の0.2%から3.5%ポイント急増した。韓国の対米貿易黒字は前年の380億ドルから500億ドルに増えた。