いま悪いのも問題だが今後悪くなるのが明らかなのに突破する手段がないならば深刻な問題だ。韓国経済の成績表、経済成長率グラフがまさにそうだ。2000年代に入り下方曲線を描きいつの間にか1%台の成長率の入口にまで至った。低成長が「ニューノーマル(新しい標準)」になったという懸念が出ている。
韓国銀行は先月28日、今年の実質経済成長見通しをこれまでの2.4%から2.2%に下方修正した。来年はさらに暗鬱だ。韓国銀行は来年1.9%、再来年1.8%と連続で2%を下回ると予想する。一時的な景気不振ではなく長期不況の入口に入ったという警告だ。
韓国銀行が1日に明らかにしたところによると、2000年以降の成長率を分析した結果、5年単位で1ポイント前後ずつ落ちたことがわかった。通貨危機を体験した2001～2005年には年平均5.02%成長した。その後2006～2010年は年平均4.36%、2011～2015年は3.12%、2016～2020年は2.28%と着実に鈍化した。
韓国銀行の分析通りに今年2.2%、来年1.9%の成長率見通しを適用する場合、2021～2025年に年平均2.56%成長する見通しだ。2020年のコロナ禍で0.7%のマイナス成長となった後、2021年に4.6%反騰した変数を除くと2%台序盤の成長といえる。
1%台の成長率見通しまで相次いで出ているだけに2020年代後半に入れば1%台の低成長がニューノーマルとして定着しそうだ。
本当の問題は潜在成長率だ。韓国銀行は早ければ年末までに新たに推定した潜在成長率(労働・資本・資源などすべての生産要素を動員して物価を刺激しないで達成できる最大成長率)を発表する見通しだ。これまで2%前後だった潜在成長率を1%台に下げる可能性がある。簡単に言えば韓国経済の「基礎体力」を1%台とみるという話だ。
韓国銀行が「共に民主党」の楊富男(ヤン・ブナム)議員室に提出した資料によると、GDPギャップ率は2020年がマイナス2.5%、2021年がマイナス0.6%、2022年がマイナス0.3%、2023年がマイナス1.0%、2024年がマイナス0.4%、2025年がマイナス0.3%と相次いでマイナスを記録した。GDPギャップ率は実質GDPから潜在GDPを差し引いた格差を潜在GDPで割った百分率の値だ。GDPギャップ率がマイナスならばその期間の実質GDPが潜在GDPを下回ったという意味だ。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「短期的景気下降でなく長期的・構造的景気低迷の可能性がある」と分析した。
先進国であるほど成長率をさらに引き上げにくいのは事実だ。経済協力開発機構(OECD)によると米国が1.6%、日本が1.4%、ドイツが1.0%、フランスが1.2%、英国が1.2%、オーストラリアが1.8%など先進国も来年は1%台の成長率にとどまる。その上韓国は昨年のGDP比の輸出比率が35.7%に達するほど輸出に依存する国だ。世界的に保護貿易主義が強まる状況で、輸出で成長率を引き上げるには限界がある。政府・家計負債が危険水位で財政を緩和するのも難しい状況だ。
結局輸出の質を高めると同時に内需を回復させる方法しかない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「1970年代に重化学工業、1990～2000年代にIT産業で産業構造を転換し突破口を求めたように、人工知能(AI)、先端半導体、電気自動車など第4次産業への構造転換とともに、労働、年金、教育、少子化改革を推進しなければならない」と話した。
梨花(イファ)女子大学経済学科の石秉勲(ソク・ビョンフン)教授は「各国の政府・企業が産業政策でともに対応する傾向なのに韓国は政治が企業の弱点を握っている。政治リーダーシップで構造改革を推進しなければ成長率を反転するのは難しい」と話した。
2024/12/02 06:53
https://japanese.joins.com/JArticle/326865