昨年の韓国の合計特殊出生率は0.72人、日本は1.2人だ。両国ともに低下している。1970年には韓国が4.53人、日本が2.13人だった。韓国は急減し、日本は徐々に減少した。政府は1.0人回復を叫ぶが、決して容易なことではない。
韓国社会政策研究院のビョン・ヨンチャン研究委員は「両国ともに家父長的な文化が強く残っていて、保育環境が似ている。日本は先に少子化が始まった」とし「にもかかわらず韓国より高い水準で出生率が維持されている」と述べた。ビョン氏は最近、社会政策研究院主催のセミナー「人口政策このままでよいのか」で、「韓国と日本の出生率の特徴と示唆点」の分析結果を発表した。
ビョン氏は20代女性の出生率の差に注目している。韓国の25-29歳の女性の人口1000人あたりの出生児童は昨年21.4人であり、日本は2022年基準で69.6人だった。約40年前は韓国(224.3人)が日本(181.4人)より多かったが、現在は日本が韓国の3.3倍(20-24歳の女性は4.9倍)にのぼる。この40余年間に韓国は90.5%減り、日本は62%減った。
両国の平均初婚年齢にも差がある。韓国の女性は31.5歳(2023年)だが、日本は29.7歳(2022年)だ。韓国は過去10年間に1.9歳、日本は0.4歳上がった。男性は韓国が34歳、日本は31.1歳だ。結婚が遅くなったことで第1子の出生年齢は韓国女性が33歳、日本女性が30.6歳と差が生じた。
特異な点は未婚率だ。日本がはるかに高い。2020年を基準に50歳の女性が未婚である比率は韓国が7.6%であるのに対し、日本は17.8%にのぼる。男性はそれぞれ16.8%、28.3%だ。ビョン氏は「韓国は日本より遅く結婚するが、50歳までにほとんどが結婚する傾向にあり、日本はその反対であるようだ」と分析した。未婚率の増加傾向も韓国が急激だ。過去20年間に韓国は4.8倍に、日本は3倍に増えた。
法的婚姻でなくカップルとして出生した子どもの比率も韓国は急増しているが、日本は変わらない。昨年こうした出生児が1万900人と、出生児童全体の4.7%にのぼった。10年前は2.1%だった。日本は過去10年間、2.2ー2.3%で推移している。男女出生性比は韓国が105.1人(女児100人あたりの男児の数)、日本が105.3人と、両国ともに男児を好む現象が消えて久しい。
男女平等意識は同じように広まっているが、これが出生率低下と関係があると分析される。「夫は働いて金儲け、妻は家庭・家族の世話」という主張に対し、韓国未婚女性の90.2%、男性の79.7%は同意しなかった。日本も似ている。「夫は外で仕事、妻は家事」という主張に対し、日本の未婚女性の86.8%、男性の79.1%が反対した。
ただ、結婚観を見ると、韓国の未婚女性の25.4%が結婚に賛成し、60%は「してもしなくてもよい」と答えた。日本の未婚女性の84.3%が生涯結婚の意向に賛成した。
ビョン氏は「結婚の費用を抑え、住居支援などで20代の結婚の障害を除去し、初婚年齢を低め、有配偶者出生率を高め、婚外出生を認める雰囲気を作り、政府が積極的に支援する必要がある」と指摘した。ビョン氏は「日本は中央・地方政府、大企業・中小企業、市民団体が共に少子化問題の解決に取り組んでいる。韓国も企業と市民団体が役割をしなければいけない」と提案した。
2024/12/02 12:04
https://japanese.joins.com/JArticle/326896