5日、石破茂首相は「(韓国)国内的には非常な批判、あるいは反発があっても、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は日韓関係の改善が大韓民国の国益だという信念のもとに進めてきた」とし「尹大統領のこのような努力を損なうようなことがあってはならない」と明らかにした。
この日開かれた衆議院予算委員会に出席した石破首相は、韓国の戒厳事態に伴う韓日関係への影響を尋ねる立憲民主党の野田佳彦代表の質疑にこのように答えた。
石破首相はそれとあわせて来年迎える韓日国交正常化60周年に「意味」を付与した。「日本においても60周年を祝うというか、本当に意義をかみしめるようなことをやりたいと思っている」としながらだ。戒厳弾劾にともなう韓日関係への影響は「予断を許さない」としながら言及を避けたこととは対照的な発言だ。
石破首相は強制徴用賠償問題に対して第三者弁済という解決法で韓日関係を急速に改善した尹大統領に対して繰り返し好意的な態度を見せてきた。これに先立ち、石破首相は前日、韓国政治状況に対する会議を主宰した。約30分間行われた会議には石破首相の他に林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元防衛相、秋葉剛男国家安全保障局長らが出席した。会議について林官房長官はこの日「韓国を含んだ諸般情勢に対して情報を共有して意見を交換した」と短く明らかにしただけで具体的な内容については言及しなかった。
◇日本メディア「尹大統領、民主化の歴史を否定」
この日、読売新聞をはじめ、朝日・毎日・日経・東京新聞など日本の各メディアは戒厳弾劾状況を一斉に1面トップ記事で伝えた。あわせて尹大統領の突然の戒厳宣言について「民主主義を脅かす暴挙」「独善」などの単語を使って強く批判した。
読売は社説で「尹錫悦大統領は国政の停滞を『戒厳令』という強権手法で打破しようとしたのだろうが、かえって自らを窮地に追い込む結果となった」と指摘した。あわせて「北朝鮮の強権体制を非難し、自由秩序を守ると言いながら、国会に軍を入れるなど強権をふるったのでは、本末転倒」と皮肉った。
日経も「韓国民主化の歴史を否定する『非常戒厳』」というタイトルの社説を掲載した。この中で「尹氏は野党が国政をまひさせているとして『内乱を企てる反国家行為だ』などと非難したが、尹氏の判断こそが民主化の歴史を否定するものと断じられよう」とより強力に批判した。朝日は社説を通じて尹大統領の責任ある決断を主張することもした。朝日は「尹錫悦大統領は民主主義を危機に陥れた責任を認識し、自らの進退を含め国民の審判に真摯(しんし)に向き合わねばならない」と強調した。
一方、朝日は別途の記事を通じて尹大統領を酒愛好家と紹介し、昨年3月に訪日した当時のエピソードを伝えた。当時、尹大統領は岸田文雄首相と首脳会談を持ち、2度席を移動して夕食を楽しんだが、酒席が長くなると金建希(キム・ゴンヒ)夫人が怒ったというエピソードを伝えた。朝日は尹大統領に対して「自らの考えが正しいと信じて突き進む『独善』も指摘されてきた」とし「4月の総選挙で与党が大敗したのも、『対話不在』とされる政治スタイルによるものとの見方がもっぱらだ」と報じた。
2024/12/06 08:04
https://japanese.joins.com/JArticle/327092