ドナルド・トランプ米大統領が来月4日、ネタニヤフ・イスラエル首相との初の首脳会談に続き、7日には石破茂首相と会談する予定だ。
トランプ氏とネタニヤフ氏の両首脳は、ガザ地区戦争の永久停戦、イランの核脅威、イスラエルとサウジアラビア間の関係正常化などについて話し合うものとみられる。特に、トランプ大統領が提案した「ガザ地区住民のエジプトとヨルダンへの移住計画」について意見を交わすかも注目される。3日には、イスラエル軍の完全撤収、すべての人質送還などが議題の第2段階停戦案の論議が始まる。
米日首脳会談では石破首相が中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド・太平洋」の実現を取り上げる見通しだ。ジョー・バイデン政権時代と同様に米日同盟を中心に中国の影響力拡大を牽制しようという狙いとみられる。
共同通信は、初会談を通じて同盟の抑止力と対処力の強化を図ると伝えた。特に、石破首相が最近、失敗の危機に直面している日本製鉄のUSスチール買収を含め、経済関係も主な議題として扱うと報じた。朝日新聞は「米国第一主義」を前面に掲げたトランプ大統領が関税引き上げや防衛費の増額を要求してくる可能性について、石破首相が対米投資などを強調すると見通した。日本企業がすでに米国内で雇用創出に貢献するところが大きく、防衛費もかつて岸田政権で日本国内総生産(GDP)の2%まで引き上げることにした点に言及するということだ。
2025/01/31 07:15
https://japanese.joins.com/JArticle/329247