ドナルド・トランプ米大統領が銅・医薬品・半導体に対する品目関税をまもなく発表すると明らかにし、韓国の対米輸出に暗雲がさらに深まった。韓国などに8月1日から相互関税を賦課すると威嚇する書簡を送り、その翌日に「関税戦争」をさらに乱暴に追い込むことで、その計画どおりなら韓国の対米輸出の50%近くが高率品目関税の対象になる。
トランプ氏が8日(現地時間)、近く施行すると予告した銅に対する関税率は50%だ。鉄鋼・アルミニウム関税率と同じだ。彼は、「医薬品は200%まで課すことができる」とし、威嚇の強度をさらに引き上げた。半導体については関税率を例示しなかった。2月には半導体に25%を課すと言っていた。これに先立ち、トランプ氏は安全保障のためだとし、貿易拡張法第232条を根拠に自動車・自動車部品・鉄鋼・アルミニウムに25～50%の品目関税を課した。
トランプが14カ国に「関税書簡」を送り、その後一日で拡大戦に乗り出す変数が発生し、相手国は追加負担を抱いて交渉しなければならない境遇になった。ハワード・ラトニック商務長官は、8月1日以前に銅に対する品目関税が発効し、医薬品と半導体もその時までに安保影響調査の結果と関税賦課計画の輪郭が公開される可能性があると述べた。再延長された相互関税猶予期限の締め切り直前に相次いで「品目関税爆弾」を爆発させるという話だ。
米国の交渉相手国としては、主要輸出品に対する品目関税も、国別にそれ以外の商品に一律に適用される相互関税に劣らない重要な解決課題だ。先週末から訪米に乗り出した産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は、「対米輸出1位品目の自動車と鉄鋼に対する関税撤廃や軽減を今回も要求した」と明らかにした。日本と欧州連合(EU)も品目関税の解決に集中している。しかし、トランプ氏は意に介さずその対象を拡大し、米国自動車業界などの利害がかかった品目関税は交渉対象でないという態度を示している。ロイター通信は、相手国はトランプ氏のむやみな関税発表のせいで、どこまで譲歩しなければならないかをめぐって内部議論が複雑になっていると吐露していると伝えた。
品目関税の対象が多くなるほど、韓国の輸出と国内業界への打撃も大きくならざるを得ない。50%の関税賦課が決まったように見える銅については、昨年の対米輸出額が5億7千万ドルで、自動車(347億ドル)や鉄鋼(43億ドル)に比べると微々たるものだ。しかし、50%という高い関税率のため、関連企業には大きな打撃が予想される。韓国の鉄鋼業界のある関係者は、米国が先月4日、25%だった品目関税率を50%に引き上げたことについて、「急に50%に増えるので輸出も輸入も難しい。どうなるか分からないので、皆が取引をしない」と話した。
トランプ氏は、2月には医薬品関税を25%にすると述べたが、今回は200%まで言及した。商品価格の2倍まで関税を課すなら、昨年の対米輸出額が約40億ドルに達した韓国の医薬品は、米国メーカーとの価格競争が不可能な状況になりかねない。自動車に続き、2位の対米輸出品である半導体が品目関税賦課の危機に置かれているのも大きな問題だ。半導体は先月11.6%の輸出額増加率で「関税戦争」の渦中にも輸出全体が小幅増加傾向に転換させた品目だ。
韓国貿易協会の集計によれば、現時点で品目関税が発効中の4品目が昨年の対米輸出額全体に占める比重は37.8%だ。これに銅・医薬品・半導体を加えれば47.8%まで跳ね上がる。米国が先月23日から鉄鋼派生製品と規定し、含有する鉄鋼価値の50%を関税として課す家電製品まで加えれば、対米輸出額の半分前後が品目関税対象になりうるということだ。これらの品目関税を除いて関税交渉が妥結すれば「半分の交渉」にならざるをえない。
こうした中、米国の関税が韓国の国内総生産(GDP)に及ぼす否定的影響に対する展望も続いている。資本市場研究院は、現在10%が発効中の基本関税と自動車などに対する品目関税が国内総生産を0.5%引き下げ、間接的効果まで考慮すれば1%下落させることがありうると推算した。
2025/07/09 19:53
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53686.html