ルビオ米国務長官が16日、各国と2国間交渉で新たな貿易協定を結ぶと話した。トランプ大統領が来月2日に全世界を対象に課すとした相互関税施行後だ。相互関税で圧迫した後、「公正な相互利益」という名分を掲げて米国に有利なルールで新たな協定を結ぶという考えだ。対米貿易黒字を記録する韓国も韓米自由貿易協定(FTA)再協議などの要求を受ける可能性が大きくなった。
ルビオ長官はこの日、CBSとのインタビューで、「われわれは米国に課すのと同じ関税を相手国に課すだろう。(その後)米国は基準ラインを再設定し潜在的な2国間協定を締結できる」と話した。トランプ政権で相互関税施行後に各国と新たな貿易協定を推進するという言及が出てきたのは今回が初めてだ。
ルビオ長官は、すべての国が新しい貿易協定の対象になると暗示した。2国間協定の新しい基準ラインとしては公正性と相互性を提示した。ルビオ長官は「公正性と相互性を基に双方ともに利益になる新たな貿易協定に向け全世界の国と2国間交渉をするだろう」と話した。現在の米国に不利な状況が改善された「公正な」貿易協定を結ぶという話だ。
トランプ大統領は各国の関税と非関税障壁を考慮して来月2日からこれに相応する相互関税を課すと予告してきた。この日もフロリダ州からホワイトハウスに戻る大統領専用機で相互関税を予定された通り課すと明らかにした。
ルビオ長官はこの日、韓国に直接言及することはなかった。だが対米貿易黒字を記録している欧州連合(EU)を挙げ新たな協定締結の必要性を強調しただけに、韓国もトランプ政権のターゲットになる確率が高い。韓国の昨年の対米貿易黒字額は557億ドルだ。中国、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、日本に次いで8番目に大きい。
しかもトランプ大統領は4日の議会演説で韓国の関税率が米国の4倍だと主張した。トランプ政権が韓米FTA再改正やこれに代わる新たな貿易協定を要求するだろうという見方が出ている理由だ。
第1次トランプ政権当時に米国側の要求で韓米FTAが改正されたのも大きな変数にはならなそうだ。トランプ大統領は第1次政権でカナダとメキシコに要求し両国と結んでいた北米自由貿易協定(NAFTA)を米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に改定したが、第2次政権になってからメキシコとカナダに向けた関税攻撃を行っている。
米国が韓国に要求する再協議の水準は国別の相互関税が施行されれば具体的な輪郭が現れるものとみられる。関税以外に米国の貿易赤字の原因と判断される各種政策と規制なども問題視しかねない。米国が韓国に指摘する「非関税障壁」には月齢30カ月以上の牛肉輸入禁止措置、政府と政界が推進中のオンラインプラットフォーム公正化法案などが挙げられる。
2025/03/17 17:58
https://japanese.joins.com/JArticle/331283