今月22日に東京で開かれる韓国と日本、中国の外相会議を契機に中国と日本の距離が縮まるかどうか関心が集まっている。米国のドナルド・トランプ大統領が中国に対する圧迫を強める中で、中国共産党中央外事弁公室の王毅主任(外相兼任)が2020年11月以来5年ぶりに日本を訪問し、岩屋毅外相と会談を行う見通しだからだ。
韓国と中国、日本外務省は18日、韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官と王氏、岩屋氏が出席する3国外相会議が22日に東京で開かれると発表した。日本メディアが今回の韓中日外相会議を通じて関心を示しているのは急速に近づいている中日外相の二者会談だ。
王氏の訪日を機に中日両国の外相が顔を合わせるのは昨年12月以降、二度目。外相として1年7カ月ぶりに中国を訪れた岩屋氏は当時王氏と会談を行った。コロナ禍を境に距離が遠のいた日本と中国は汚染水放流を頂点に関係が悪化した。中国が日本の汚染水放流直後に日本産水産物の輸入を全面禁止しながらだ。
関係回復の兆しが見え始めたのは岸田文雄政権時期の昨年9月からだ。当時両国は国際原子力機関(IAEA)モニタリングに中国が参加することで合意した。中国もこれに合わせて日本産水産物の輸入を段階的に再開するという発表を出した。毎日新聞はトランプ政権発足に伴う変化も今回の両国外相会談に影響を及ぼすと予想した。トランプ大統領が「対中圧迫」に出て中国がその対応に苦心しているということだ。これに加えて中国経済が停滞する「内憂外患」に直面し、中国が「日本をはじめとした『米国以外の主要国』との関係安定化を目指す動きが顕著だ」という説明も加えた。ロイター通信は中日間に二者会談はもちろん、両国間に6年ぶりに「高官経済対話」が開かれると報じた。
中日両国首脳間の距離も近づいている。石破茂首相は昨年11月ペルーで習近平国家主席と初の首脳会談を行った。その後、日本では石破氏が早ければ5月に訪中するとの予想が出るほど、トランプ政権の発足以降、中日両国は一気に解氷ムードに入った。
毎日は日本が3国外相会談の早期開催を推進する背景には「3国首脳会談」があると分析した。韓中日3国首脳会談議長国として、日本が今回の3国外相会談を成功させれば、自然に3国首脳会談につながるということだ。中国で習氏の次に序列が高い李強国務院首相が訪日する形で3国首脳会談が実現する可能性があるということだ。3国首脳会談の成功に向けた最後のパズルとして、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対する憲法裁判所判断への言及もあった。日本の外交消息筋は毎日に対して「韓国の政治状況が落ち着けば、日中韓首脳会談は遠からず開催できる」と話した。
日本国内からは石破氏の訪中時期についての話も漏れ聞こえてくる。石破氏は意欲を示しているが、実際の時期は韓中日首脳会談以降になるだろうという分析だ。李氏が日本を先に訪れることになっているが、石破氏が先に中国を訪問すればマイナスとして作用する場合があるということだ。毎日は石破氏が「順序」にしたがって訪中することが利益になるという日本政府関係者の発言を紹介した。
2025/03/19 08:36
https://japanese.joins.com/JArticle/331370