米国のドナルド・トランプ大統領が90日間の相互関税賦課猶予を発表して日本が関税交渉に向けた訪米を急いでいる。
10日、時事通信によると、日本政府は赤沢亮正・経済再生担当相(64)が早ければ来週中に米国に派遣する方針を固めた。これに先立ち、スコット・ベッセント財務長官が日本との交渉を優先順位に置くという趣旨の発言をしたことと重なり、交渉スピードを上げていくということだ。
日本は石破茂首相の最側近である赤沢氏を前面に出してベッセント長官とジェミソン・グリア米国通商代表部(USTR)代表との交渉を「早期合意」に導くという計画だ。期待も広がっている。読売新聞によると、日本政府内には「米側は日本との交渉を先行させることで、各国に合意のロールモデルを示し、市場へのメッセージを出したいのではないか」と期待する声もある。
早期合意に向けた期待にもかかわらず、交渉カードが多くないのは日本政府としては悩みの種だ。総合対策本部まで設けたが、日本が使える交渉材料は米国産製品の輸入に対する規制緩和のような非関税障壁を低くするか農産物に対する関税引き下げが議論される水準だ。
政治的負担も問題だ。関税交渉が早期に妥結しない場合、今年の夏の参議院選挙を控えた状況で与党自民党にも不利に働くためだ。商品券スキャンダルによって石破首相の支持率が20%台まで落ちて、保守志向の自民党議員の間では石破政権に対する不満が噴出していた。このような政治的状況影響で、日本国内では関税支援金議論も急流に乗っている。前日、自民党の森山裕幹事長は石破首相のもとを訪れ、支援金検討を要請したと伝えられた。所得に関係なく全国民に一律的に現金を支給しようというものだが、約3万～5万円という声から10万円まで多様な状況だ。
関税賦課が猶予されたが、交渉が長期化する場合に備えた日本企業の悩みも深まっている。毎日新聞によると、ウイスキーで有名なサントリーホールディングスはウイスキーの在庫分量を米国に移す対策を用意した。食品メーカーの明治は米国工場での生産拡大を推進するという。約41億円を投資してビスケット菓子「Hello Panda」の米国生産を増やすということだ。トランプ関税によって株式市場が激しく騰落を繰り返す状況に懸念する声も出ている。林芳正官房長官は前日、財務省と金融庁、日本銀行の会議に言及して「引き続き3者間で連携・協力に万全を期し、高い緊張感を持って適切な対応を行っていく」と説明した。
2025/04/11 08:41
https://japanese.joins.com/JArticle/332418