トランプ氏「中国との合意を望む」「相互関税90日猶予延長、その時に考えたい」

ドナルド・トランプ米大統領は10日(現地時間)、「関税戦争」を繰り広げている中国と「合意できることを願う」と明らかにした。

この日、トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた閣僚会議で「中国とどのようなことが起きるか見守っている」と述べた。

トランプ大統領は「私は習近平中国国家主席を非常に尊重する。彼は長い間、真の意味で私の友人だった」とし、「私は両国にとって非常に良い結果で終わると思う」と述べた。

これに先立ち、トランプ大統領は9日、各国に相互関税を課し始めてから約13時間で中国に対してのみ相互関税率をさらに引き上げ、残りの相互関税対象国70カ国余りに対しては90日間猶予し、10%の基本関税だけを発動することにした。

中国以外の約70カ国は、国別に差等適用される割増分(相互関税率から10%を引いた数値)の適用を90日間猶予した反面、中国には計145%の関税率(トランプ政権2期目の発足後の累積値)を適用した。

中国は84%の対米「対抗関税」を課したが、9日に対中国関税率を41%ポイントさらに引き上げたトランプ大統領の決定に対しては、現在まで相応する関税率引き上げに乗り出さずに米国映画制限カードを切って対応の度合いを調整した。

同時に、トランプ大統領は米国の鉄鋼部門関税に対抗した報復関税を90日間猶予することにした欧州連合(EU)に対して「彼らは非常に賢明だった」と評価した。

また、関税発動にともなうインフレ深化など一部の懸念を意識したように、「関税発動にともなう過渡期的な費用と問題があるだろう」とし「結局は美しいことになるだろう」と主張した。

また、トランプ大統領は中国以外の相互関税対象国に対する関税割増分適用の猶予期間である90日が終わった後、再び猶予期間を延長することに対して「その時にどのようなことが起きるか見守らなければならない」と述べた。

さらに、「相互関税対象国と90日の猶予期間に行われる交渉が妥結しない場合、当初各国に策定した相互関税率に戻る」と述べた。

さらに、トランプ大統領は日米相互防衛援助協定が一方的に日本に有利だと主張した。

条約上、米国の対日本防御義務はある反面、米国が攻撃された場合、日本の対米防御義務はないと指摘したトランプ大統領は「私たちは数千億ドルを彼らを守るのに使う反面、彼らは何も支払わない」と述べた。