日本株式市場、9.13%急騰…歴代2番目の大きな上げ幅

日本証券市場の代表指数である日経平均株価(225種)が10日、9.13%急騰した。米国が国別の相互関税を90日間猶予すると発表し、市場が急変したのだ。

同日、日経平均株価は前取引日の終値3万1714から2895ポイント上昇した3万4609で取り引きを終えた。

日経平均株価のこの日の上昇幅は昨年8月6日に続き、歴代2番目に大きい水準だと日本経済新聞が伝えた。

半導体関連株のアドバンテストと東京エレクトロンはそれぞれ約13%近い上昇率を記録した。

日経平均株価の急騰はドナルド・トランプ米大統領が国別相互関税を猶予し、90日間10%の基本関税だけを課すると電撃発表したことに伴うものと分析される。

日経は「米国関税措置にともなう世界景気悪化の憂慮が触発した投資家の過度なリスク回避の態勢が和らいだ」と分析した。

日経平均株価は今週に入って急落と反騰を繰り返す流れを見せた。7日には7.83%暴落したが、8日には6.03%反騰し、9日には再び3.93%下落した後、同日急騰傾向に転じた。

これに先立って9日(現地時間)、ニューヨーク証券市場でもダウ平均株価(7.87%)、S&P500(9.52%)、ナスダック(12.16%)など主要指数が一斉に大幅に反発した。

対ドル円相場は、トランプ大統領の関税猶予発表後、ドル高に転じ、145円台から一時148円になった。同日午後3時50分基準の相場は147.0円だった。