ドナルド・トランプ米国大統領が火を付けた「関税戦争」がグローバル航空業界を脅かしている。物流量の減少に伴う貨物運賃の下落に、景気鈍化による旅客需要減少の懸念が重なりながらだ。ウォン安がコスト高につながっている韓国航空業界は収益性確保で非常事態に陥った。
22日、航空業界によると、国際航空貨物運賃が今年に入って下落を続けている。運賃水準を示すバルチック航空貨物運賃指数は昨年12月2602から先月10日2033までの3カ月で21.9%下落した。トランプ氏がグローバル貿易市場に関税障壁を築いたことで貨物物流量が減少したためだ。相互関税賦課(2日)前に貨物を移動させようとする動きが現れて先月31日には運賃指数が2178まで上昇したが、今月に入り再び下落(2144)に転じた。
韓国航空業界の「売上牽引役」を担っていた貨物事業の収益性が落ちると航空各社の尻には火がついた。昨年歴代最大の売上(16兆1166億ウォン、約1兆6072億円)を記録した大韓航空は売上の27.4%(4兆4116億ウォン)を貨物事業で出した。アシアナ航空の貨物事業売上比重も28%に達した。航空業界関係者は「昨年までは紅海事態など地政学的危機が長期化して貨物運賃が高い水準を維持したが、今年は関税などの影響で運賃が急落している」とし「4-6月期以降も航空貨物市場の萎縮が続けば旅客など他の事業部門で売上を挽回しなければならない状況」と話した。
問題は旅客事業の展望も不透明な点だ。グローバル景気鈍化に対する憂慮が大きくなり、航空旅客需要が減少するという観測もある。ロイター通信は17日、デルタ・ユナイテッドなどの米国航空会社が景気鈍化を懸念して相次いで年間実績見通し(ガイダンス)を撤回したと報じた。安全資産に挙げられる日本円の価値が高まり、円高方向に進んでいることも韓国航空業界には負担だ。国際線搭乗客(8892万人)の28.2%を占めた日本行きの韓国人旅客(2514万人)が減少する可能性があるからだ。昨年100円=800ウォン～900ウォン台を行き来していた対円のウォン相場は今月7日、1000ウォンを突破した。
昨年末から続くウォン安は航空会社の費用上昇につながっている。航空会社は航空機リース料や燃料費など各種コストをすべてドルで決済している。大韓航空は韓国ウォンの価値が1ドルにつき10ウォン落ちるたびに約350億ウォンの評価損失が発生するとみている。航空各社は収益展望が暗いうえにコスト問題まで心配しなければならない状況にぶつかったという評価だ。
韓国航空大学経営学部の李允喆(イ・ユンチョル)教授は「昨年大幅に上昇した貨物運賃が安定して航空会社はそれだけ旅客売上を伸ばさなければならない状況だが、関税によるグローバル不確実性と高為替レートなどの外部要素が貨物と旅客需要を同時に悪化させる要因としてはたらいている」と説明した。
2025/04/23 09:32
https://japanese.joins.com/JArticle/332886