米財務長官「韓国との通商協議とてもうまくいっている」

ベッセント米財務長官は28日、韓国との通商協議について「とてもうまくいっている」と評価した。

ベッセント長官はこの日CNBCとのインタビューで、「私は韓国との交渉がとてもうまくいっていると話してきた。日本とも非常に実質的な交渉をした」と話した。

トランプ政権は現在、韓国を含む57の経済主体(56カ国+欧州連合)に差等的に課した相互関税を9日に発効してから13時間後に90日間猶予し、その後各国と関税と貿易赤字緩和などを話し合う交渉を進めている。

その一環としてベッセント長官は24日にワシントンDCで開かれた韓米2+2通商協議に米側代表として参加した。

崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官ら韓国代表団は米国の相互関税猶予期間が満了する7月8日までに韓米間で関税と貿易、産業協力などを含む包括的合意をするいわゆる「7月パッケージ」を作ろうと提案した。

ただベッセント長官は自身が韓国との通商協議に対して「うまくいっている」と評価した具体的な根拠を提示することはなかった。

続けてベッセント長官は「私は(米国と)最初に貿易合意をする国のひとつがインドである可能性が大きいものと推定する」と話した。

また、ベッセント長官はフォックスニュースとのインタビューで、トランプ大統領が重要貿易相手国15～18カ国との合意に「緊密に関与するだろう」と強調した。

彼は「(米国は)15～18個の重要な貿易関係がある。(対米協議に入る代わりに報復関税を課した)中国は横に置いておき、その次にわれわれは多くの国々ととても早く動くだろう」と明らかにした。

また「アジアの多くの国が最高水準の案を持ってきており、この公正性(貿易不均衡)の問題を解決しようとしている」と付け加えた。

ベッセント長官は中国側の対話相手に関税交渉に向けて電話するかとの質問に「中国とどんなことが起きるのか見守るだろう。それは重要だ。私は中国側が(米国との超高率関税対立を)持続するのは不可能だと思う。おそらく彼らはいつか私に電話するだろう」と予想する。

ベッセント長官は第2次トランプ政権発足100日を迎える29日午前に会見し、関税を含む経済政策について説明する予定だ。