今年韓国の経済成長率が0%台に落ちるという見通しが続いている。現代経済研究院は1日、今年の韓国の成長率見通しを従来の1.7%から0.7%に1%ポイントも低くした。
1998年通貨危機(-4.9%)、1980年オイルショック(-1.5%)、2020年新型コロナウイルスのパンデミック(-0.7%)以降、4番目に低い成長率だ。
ゴールドマン・サックス、JPモルガンチェース(0.5%)、シティグループ(0.6%)、INGグループ(0.8%)などグローバル投資銀行も今年0%台の成長を既成事実化する雰囲気だ。現代経済研究院は「消費と投資の内需不況が長期化する中で景気先行指標の明確な反騰信号を確認することができない」とした。これに先立ち、今年1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は-0.2%と集計された。想定外の対内外経済衝撃が発生する場合、1-3月期以外の他の四半期にも「マイナス成長」が現れる可能性があると現代経済研究院は展望した。
心配は来年も低成長に留まる可能性が高まったという点だ。企画財政部などによると、国際通貨基金(IMF)は韓国の来年の成長見通しを2.1%から1.4%に下方修正した。IMFは米国の関税賦課措置が来年まで影響を及ぼすとみて2026年世界経済成長率見通しを従来の3.3%から3.0%に下げた。世界貿易の萎縮が輸出依存度の高い韓国経済により大きな脅威になるだろうと予想したのだ。
韓国銀行(1.8%)・ADB(1.9%)など、国内外の他の機関も来年の韓国の経済に対して見通しを低くした。経済協力開発機構(OECD)だけが唯一来年2.2%成長率を記録するとしたが、次の展望で低くする可能性が高い。来年まで1%台にとどまれば成長率は4年連続で2%以下を記録することになる。韓国経済がこれまで一度も経験したことのない長期不振だ。
これまで輸出が振るわない時は内需が、内需が厳しい時は輸出が支え役を果たした。だが、最近の内需は暗鬱だ。財貨消費を表す小売販売額指数は2022年から2024年まで3年連続で減少した。内需の成長寄与度も2021年4.1%ポイントから昨年は0.1%ポイントまで落ちた。ここにトランプ発「関税戦争」の余波で輸出まで警告灯がついた。米中葛藤が深まれば、中間材輸出が多い韓国としてはさまざまな経路で被害を避けることができない。
国会予算政策処は最近韓国の潜在成長率を1.9%に下方修正した。KDIも「潜在成長率1%台進入」に言及した。2000年代初期5%前後だった潜在成長率は2010年代に3%台に落ちた後、急激な下方曲線を描いている。人為的な景気テコ入れ策を使わない限り、今後2%成長は容易ではないということだ。だが、数年間続いた税収不足のせいで財政の役割は制限的だ。為替レート変動性のために利下げ余力も大きくない。
漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「日本が30年間大きな苦痛を受けたが、韓国もそのような長期低成長の入り口に立った」と指摘した。あわせて「誰が大統領になっても潜在成長率の向上をすべての経済政策の中心に置かなければならない」としながら「人工知能(AI)の技術革新、産業・労働・資本の構造改革を通じて生産性を引き上げることが唯一の解決法」と付け加えた。韓国経済産業研究院経済研究室のキム・グァンソク室長は「今回も時機を逃せば本当に深いトンネルに吸い込まれていくかもしれない」とし「韓国が主要国との競争でリードできる領域に資源を集中しなければならない」と話した。
2025/05/02 09:23
https://japanese.joins.com/JArticle/333305